増税マフィアの妨害を突き破れ──減税こそが真の生活支援、給付金では騙されない国民の声

“増税マフィア”の支配から脱却を　減税こそ真の生活支援

物価高が国民生活を圧迫するなか、永田町では「減税」か「給付金」かの選択が政治の最大争点となっている。しかし、問題は単なる選択肢の違いではない。減税を望む世論を押し潰そうと画策しているのが、霞が関と政界に根を張る“増税マフィア”だ。

与野党がそろって減税へ舵　石破政権に包囲網

物価高騰にあえぐ国民を前に、「減税なくして選挙は戦えない」という声が自民党内部でも強まっている。

• 松山政司・参院幹事長は「食料品の消費税を下げるべきだ」と踏み込んだ発言。
• 西田昌司議員に至っては「消費税撤廃」を訴え、従来の与党方針とは一線を画した。

公明党の斉藤鉄夫代表も、減税を柱にした経済対策の必要性を訴え、野党も続々と減税案を政府に提出。

• 国民民主・玉木雄一郎代表は「消費税5％へ引き下げ」を強く主張。
• 維新・前原誠司共同代表も、食料品の消費税を「2年間ゼロに」と訴えた。

これまで消極的だった立憲民主党でさえ、減税に前向きなグループが台頭。野田佳彦代表も「ポピュリズムとは思わない。真剣な議論がなされている」と“減税容認”の姿勢を示しつつある。

“減税は戻せない”と吹き込む財務省の術中

ここに立ちはだかるのが、霞が関の“増税マフィア”――財務省とその影響を受けた政界の重鎮たちだ。

• 鈴木俊一・前財務相（現・自民党総務会長）は、「一度下げると元に戻すのは大変だ」として減税を頭ごなしに否定。
• 自民党幹事長の森山裕氏は、「減税するなら社会保障をどこで削るのか」と国民に“我慢”を押しつける論法でけん制。

政治評論家・有馬晴海氏はこう語る。

「財務省は“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家に囁いている。給付金なら一回きりで済み、票にもつながるという計算です。これはもはや増税マフィアによる支配構造の一端です」

国民生活よりも“官僚の都合”と“選挙対策”が優先されている現実がある。

給付金という“選挙用バラマキ”の限界

石破政権が準備していたのは、5万円の定額給付金。だが、それでは根本的な生活支援にならない。物価が上がり続けるなか、一度限りの配り物で生活が改善するはずがない。

給付金は、見かけの良さとは裏腹に持続性がなく、減税のような「構造的な改善」にはつながらない。さらに言えば、毎回選挙前に現れる“バラマキ”は、有権者を軽視したごまかしに過ぎない。

増税マフィアに屈しない政治を

増税マフィアの言いなりで、真に必要な政策を先送りし続ける政治に、国民はもう辟易している。

• 減税は、生活に直結する“実質的な可処分所得”の引き上げ。
• 給付金は、選挙目当ての一発芸に過ぎない。
• 増税は、苦しい庶民の生活にさらに追い打ちをかけるだけ。

今、必要なのは勇気ある政治判断だ。減税こそ、国民の信頼を取り戻す唯一の道である。