「票にならないなら給付やめます」に怒りの声　石破政権の“補助金シフト”に不信感拡大

現金給付を断念した石破政権にブーイング　エネルギー補助は“誤魔化し”なのか

物価高騰や米国の「トランプ関税」への対策として政府・与党が検討していた全国民向けの現金給付が、ここにきて見送りとなった。代替案として挙がっているのは、電気・ガス代への補助やガソリン価格の引き下げ。だが、こうした“方向転換”に対し、国民からは失望や批判の声が噴き出している。

「票が取れなさそうならやめる」はあまりに身勝手

当初、検討されていたのは一律3万〜5万円の現金給付。所得制限なしで広く支給する案だったが、毎日新聞の世論調査では「評価しない」が過半数を占め、「評価する」を大きく上回っていた。

なぜなのか。消費税の減税を求める声が根強くあるなかで、「一時的なバラマキではなく、根本的な税制改革を」との意見が多く寄せられた。また、「どうせそのツケは増税で返ってくるのでは」という疑念も、反発の背景にある。

さらに昨年、国民民主党が提案し話題となった「年収103万円の壁を178万円に引き上げる」政策は、「財源がない」として却下されたばかり。そんな中で、今度は急に「現金を配ります」では、国民にとって矛盾に映ったのも無理はない。

ネット上には、こんな声も目立つ。

「バラまいても票が取れなさそうならやめます、はあまりにヒドい」
「いやそのカネ、俺たちの税金だぞ」
「消費税減税は意地でもしないって固い意思を感じる」

一度は打ち出した給付方針を撤回した政府に対して、「選挙対策にしか見えない」「方針がブレブレ」といった批判も相次いだ。

代替案のエネルギー補助は“本当に助かる”のか

給付を断念した政府は、今夏にも電気・ガス代の補助金を再開する方向で調整中。ガソリンについても、価格が1リットルあたり185円程度になるよう、補助を続ける方針だ。

こうした“生活密着型”の支援について、環境・エネルギー専門家の江田健二氏はこう語る。

「光熱費の補助は、実際に家計に響く支出を減らせるため、多くの人にとって恩恵がわかりやすい。特に夏や冬の電気代が高くなる時期には、一定の安心感をもたらすでしょう」

一方で課題もある。江田氏は、「一度始めた支援はやめづらくなる傾向があり、財政的な負担が重くなる。タイミングを見てやめるのも難しい」と指摘する。

実際、こうした補助策は“その場しのぎ”と受け取られがちだ。国民の不安や生活苦に対して、抜本的な解決策を打ち出せていないというのが、多くの有権者の実感だろう。

必要なのは“未来が見える政策”

こうした政策の迷走のなか、江田氏は次のように提案する。

「中長期的には、エネルギー自給率を少しでも高めることが、安定した暮らしの土台になります。また電気・ガスは自由化されているので、家庭が料金プランを選べば支出を減らすことも可能です。そうした“選べるメリット”を、もっとわかりやすく伝えていく必要があります」

今だけ良ければそれでいい、という短絡的な支援ではなく、継続的で納得感のある政策が求められている。給付のドタバタ劇で失った信頼を取り戻すには、「この国の暮らしは良くなる」と思える道筋を示すことが、政府にとって急務となっている。