電気・ガス代補助を7月に前倒し　ガソリン価格も5月引き下げへ　自公が支援策で一致

自民党と公明党の幹事長は4月15日午前、東京都内で会談し、電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施する方針で一致した。また、ガソリン価格の引き下げについても、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。

電気・ガス代補助、7月から前倒し実施

昨年の「酷暑乗り切り緊急支援」として、政府は2024年8月から10月使用分の電気・都市ガス料金に対する補助を実施した。この補助により、標準家庭の電気料金は前月比で899～1,063円、都市ガス料金は423～552円の値下げとなった。

今年も同様の酷暑が予想される中、自公両党は補助の開始時期を7月、もしくは梅雨時期からに前倒しすることで一致した。これにより、家庭や企業の電気・ガス料金の負担軽減が期待される。

ガソリン価格引き下げ、5月に前倒し

自民、公明、国民民主の3党幹事長は、ガソリン価格の引き下げについて、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。現在、政府はガソリン1リットルあたり185円程度に抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給しているが、さらに価格を下げるため補助額の拡充を検討している。

また、3党は昨年12月に合意した「旧暫定税率」の廃止についても引き続き協議を進めているが、法改正を伴うため、実施には時間がかかる見通しである。

財源は予備費の活用を検討

これらの支援策の財源について、自民党の森山裕幹事長は、予備費の活用を検討する考えを示した。森山氏は「夏の電気代というのは負担として季節的に非常に大きなものである」と述べ、迅速な支援の必要性を強調した。

• 電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施予定。
• ガソリン価格の引き下げを5月から実施予定。
• 財源は予備費の活用を検討。
• 旧暫定税率の廃止については引き続き協議中。

政府と与党は、物価高騰による国民生活への影響を緩和するため、迅速な対応を進めている。今後の具体的な補助内容や実施時期については、政府からの正式な発表が待たれる。