「赤字国債に頼らぬ経済対策を」石破首相、一律給付案に慎重姿勢も選挙目当て批判を否定

石破茂首相は14日、衆議院予算委員会で、物価高騰や米国の高関税措置による影響を踏まえた追加の経済対策について言及し、「将来世代に過度な負担を残すわけにはいかない」として、赤字国債を使った財政出動に慎重な姿勢を示した。

政府・与党内では、一律3万〜5万円の現金給付案が取り沙汰されている。野党側からは「選挙目当てのばらまきだ」との批判も上がっているが、首相はこれに対し「選挙対策を念頭に置いた政策ではない」と明確に否定した。

現金給付案、「政策効果を見極める」

一律給付の是非について問われた石破首相は、「財源の裏付けがあるかどうか」「政策としてどれほどの効果が見込めるのか」「本当に必要としている人に届くか」といった観点から、慎重に検討する必要があると強調した。

首相と足並みをそろえるように、自民党の森山裕幹事長も13日の会見で「赤字国債を発行しない範囲でやるべきだ」と述べ、税収の上振れ分を使って対応する方向性を示した。

与党内にも賛否、「積極財政を」との声も

ただ、与党内には給付金による景気下支えを評価し、思い切った財政出動を求める声も根強い。特に地方の議員からは、「地方経済の冷え込みが続いている。迅速な支援が必要だ」との意見が相次ぐ。

一方、野党からは現金給付よりも減税を優先すべきとの主張が出ている。立憲民主党の後藤祐一氏は「税金を集めてから配るくらいなら、最初から取らないほうが合理的だ」と訴え、日本維新の会の岩谷良平幹事長も「2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と提案した。

これらの提案に対し、石破首相は「それぞれの案に一理ある。よく検討していく」と応じ、議論の余地を残した。

焦点は補正予算の規模と財源

政府は今後、補正予算案の編成に本格的に着手する見通しだが、その規模と財源が最大の焦点となる。与党幹部の間では「赤字国債に頼らず、持続可能な財政運営を」との声がある一方で、与野党の攻防が激しくなりつつある。

夏の参議院選挙が近づく中、家計支援をめぐる与野党の主張はますますヒートアップしそうだ。