防災庁は本庁と分局に分散も視野　石破首相、6月に組織概要を提示へ

石破茂首相は4月13日、2026年度の創設を目指す「防災庁」について、今年6月をめどに組織の概要を公表する方針を明らかにした。災害時に中枢機能が一カ所に集中しているリスクを避けるため、「本庁と分局のような形が良いかもしれない」と述べ、機能の分散配置を検討していることを示唆した。

この発言は、兵庫県神戸市を訪れた際、記者団の質問に応じる形で語られた。石破氏は、防災庁の設置場所について「日本にとって最も良い場所を選びたい」としつつ、現時点では具体的な候補地は決まっていないとした。

災害対応の司令塔をつくる

石破政権は、防災庁を災害時の「司令塔」と位置づけ、これまでの災害対応の教訓を踏まえて体制を強化する狙いだ。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）では、情報の集約や指揮命令系統の混乱が指摘された。こうした問題を解消するため、専任の大臣を配置し、専門性の高い人材で構成される新しい組織づくりが検討されている。

防災庁の「地方設置」も視野

石破首相は、政府機関の一極集中を改める必要性にも触れ、防災庁を東京以外に設置する可能性について「地方に拠点を持つことは非常に意味がある」と前向きな姿勢を見せた。首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が懸念される中で、機能の分散化は災害時の対応力を高める鍵になると強調する。

内閣府内に準備室を設置済み

昨年11月、政府は「防災庁設置準備室」を内閣府内に新設し、制度設計や職員配置などの具体案作りを進めてきた。今後は、各自治体との連携や国会での法整備などを経て、2026年度中の創設を目指す。防災庁は、平時の備えから災害発生後の迅速な対応、復旧支援までを一貫して担う中核的な役割を果たすと期待されている。

今後の焦点は「拠点の形」と「設置場所」

今後の焦点は、防災庁がどのような組織構造を取るのか、そしてどこに本庁や分局を設けるかという点だ。石破首相が示した「分局のある庁」というアイディアは、かつて議論された道州制や分権改革とも通じる視点であり、地方分散を軸にした新しい国のかたちを模索する動きともいえる。

6月に提示される組織概要案には、こうした理念や構想がどこまで具体化されるかが注目される。防災庁の創設は、単なる行政改革にとどまらず、日本全体の防災力を根本から見直す機会となるかもしれない。