消費減税と現金給付、与党が本格検討へ　石破首相は補正予算の編成を指示へ

物価高が続く中、自民・公明の与党は、家計の負担を和らげる経済対策として、食料品を対象とした時限的な消費税の引き下げを検討し始めた。法改正などで実施までに時間がかかることを見越し、当面は国民一律の現金給付で対応する方針だ。

石破茂首相は、これらの施策を盛り込んだ令和7年度の補正予算案を編成するよう、近く関係閣僚に指示する見通し。与党内では「今国会中の成立を目指すべきだ」として、急ピッチで調整が進められている。

食料品の消費税引き下げが軸に

今回の減税案では、特に物価高が深刻な影響を及ぼしている食料品を対象に、消費税率を一時的に引き下げることが柱となる。公明党の斉藤鉄夫代表は11日の会見で、「消費税や所得税を含めて、あらゆる税目を視野に入れて検討すべき」と強調。「減税のタイミングとしては、来年度からが現実的だ」とも述べた。

現金給付で“つなぎ”の対応

減税の実現には時間がかかるため、政府・与党はその間の“つなぎ策”として、一律の現金給付を行う方針だ。与党内では、自民党が3万～5万円、公明党が10万円程度を支給する案を検討しており、財源については赤字国債の発行も視野に入れている。

斉藤氏は「緊急措置である以上、赤字国債の活用も選択肢に含まれる」と発言。必要な財源規模についても、今後詰めの議論が行われる見通しだ。

自動車業界への支援も

経済対策には、トランプ政権が発動した日本車への25％の追加関税に対応する形で、自動車産業への支援も盛り込まれる。与党内では、雇用や地方経済への影響を最小限に抑えるため、業界向けの助成措置が検討されている。

自民党内の温度差も課題

一方で、消費減税をめぐっては自民党内でも意見が割れている。特に執行部では慎重論が根強く、森山裕幹事長は11日、記者団に対し「消費税は社会保障の財源。減税の議論だけが先行すれば、かえって国民に迷惑をかけかねない」と否定的な見方を示した。

ただ、夏の参院選を見据えた参院議員らの間では、積極的に減税を主張する声も目立つ。ある自民党幹部は「家計を支えるインパクトは大きい。消費喚起の効果も見込める」と語っており、与党内の調整が今後の焦点となりそうだ。