石破総理「緑の羽根」を胸に　広がる森林支援の輪、日本から世界へ

石破茂総理大臣が、「緑の羽根募金」への協力を表明した。国内の森林整備や環境教育だけでなく、中国やインドネシア、ミャンマー、フィリピンといった海外支援にも活用されるこの募金活動に、政府のトップが理解と賛同を示したことは、大きな意味を持つ。

この日、石破総理を訪れたのは、「ミス日本みどりの大使」ら関係者たち。毎年4月15日から5月14日までの「みどりの月間」に合わせて展開されるキャンペーンの一環で、総理には緑の羽根が手渡された。林野庁の長官は「森林整備や環境保全に役立てるため、多くの方にご協力いただきたい」と説明。総理も笑顔で羽根を受け取り、趣旨に賛同した。

「緑の羽根募金」は、公益社団法人・国土緑化推進機構が1950年から続けている取り組み。1995年には「緑の募金法」が制定され、国民運動として制度的にも定着した。募金は、植樹や間伐、震災被災地支援、子どもたちへの森林教育など多岐にわたり使われている。

近年はその活動が国際的にも広がりを見せている。令和6年度の募金事業（2024年7月～2025年6月）では、全国から集まった募金1.7億円のうち、約5,500万円が国際協力に充てられる見通しだ。インドネシアでは水源地の保護、中国では砂漠化の進む内モンゴル地域での植樹、フィリピンやミャンマーでは薪の使用を減らす取り組みなど、現地のニーズに合わせたプロジェクトが進行中だ。

特に注目されているのが、「モンゴル・ゴビ砂漠の緑化と環境保全事業」。広がる砂漠地帯を少しでも緑で覆うため、日本の専門家と現地住民が協力し、苗木の植栽や防風林づくりを行っている。

昨年も、当時の岸田文雄総理が「緑の羽根」を着用し、「こうした活動は続けていくことが大切。国民一人ひとりが緑の大切さに思いを寄せてほしい」と語っていた。総理経験者が連続して活動を後押しすることで、国民の関心もより高まりそうだ。

森林と共に生きる私たちにとって、緑を守ることは未来を守ることでもある。総理の一歩が、さらに多くの賛同者を生み、緑の羽根の輪が日本中、そして世界へと広がっていくことを期待したい。