政治資金規正法の年内再改正 第三者の監視機関創設・政策活動費の廃止にも意欲

石破首相（自民党総裁）は、年内に政治資金規正法の再改正を目指す方針を固めた。政治資金を監視する第三者機関を今年度中に創設したい考えで、年内に召集される臨時国会に再改正案を提出する方向だ。政治改革に率先して取り組む姿勢を示す狙いがある

複数の政府・自民関係者が明らかにした。首相は１０日に日本維新の会の馬場代表、１１日に立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と個別に会談する予定で、再改正に向けた協力を要請する。

規正法は、自民派閥の政治資金問題を受け、先の通常国会で改正された。議員の罰則強化や政治資金の透明性確保策などが明記される一方、第三者機関の設置は、規正法の付則に「検討事項」として盛り込まれるにとどまった。第三者機関は国民民主も今年度中の設置を主張しており、首相は働きかけを強める構えだ。

首相は、政党が議員個人に支給する「政策活動費（政活費）」の廃止や、党所属議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金を減額する仕組みの創設などにも意欲を示している。

政活費を巡っては、自民は先の衆院選の公約で「将来的な廃止」を掲げていたが、首相は選挙での大敗を受けた１０月２８日の記者会見で、廃止について「速やかに実現を図る必要がある」と明言した。

規正法の再改正については、党政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）が７日の幹部会合で、年内の臨時国会で目指す方針を確認した。近く開催される同本部の会合に首相も出席し、今後の方針を確認する。

首相は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納の早期実現にも前向きで、党内に議論の加速を促す。