補助金しか打つ手がないなら、政権を降りよ　与党の“経済対策ごっこ”に終止符を

政府、与党がアメリカの関税引き上げと物価高への対応として、補正予算の編成を検討しているという。エコカーへの補助金や、3月で終了した電気・ガス代補助の再開などが案として挙がっているそうだ。

しかし、「また補助金か」というのが正直な感想だ。こうした「一時しのぎ」の対応は、もう何年も繰り返されてきた。補助金を配れば国民の生活は一瞬楽になるかもしれない。でも、それで景気が良くなった試しがあるだろうか？ない。そもそも物価高も関税の影響も、そんな簡単に済む問題じゃない。

石破首相は「コロナ対策に匹敵するレベルの支援を」と語ったが、やっていることは相変わらず補助金。企業の雇用維持を支える雇用調整助成金の支出も検討されているけれど、それも結局は延命策に過ぎない。

いま必要なのは、未来を見据えた経済の立て直しだ。たとえば、国内産業の競争力をどう強化していくかとか、エネルギーコストの構造的な問題をどう解決するかとか、そういった根っこの部分にメスを入れる政策が求められている。

なのに、出てくるのは補助金、補助金、また補助金。もはや「バカのひとつ覚え」と言われても仕方がない。

こんな状態で「経済対策をやってます」と胸を張られても、実感なんて湧かないし、生活も何も変わらない。もし本当に補助金以外に打つ手がないのなら、与党は政権の座から降りるべきだ。中途半端な人気取りじゃなく、国の未来を考える本気の政策を求めたい。