石破首相に旧統一教会との接点再浮上　「世界日報」取材応じた過去を国会で認める

石破茂首相が7日の参議院決算委員会で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係があるとされる「世界日報」から過去に取材を受けていたことを認めた。これは、共産党の山下芳生議員が「しんぶん赤旗」日曜版（4月6日付）に掲載された記事をもとに追及したことをきっかけに明らかになったもの。

石破首相は答弁で、「世界日報に私に関する記事が載ったことは間違いありません。取材も受けました」とあっさり認めたうえで、「自民党の調査には報告しており、新しい事実というわけではない」と強調。ただし、党としてこの接点を公にしていなかったこともあって、答弁には慎重さがにじんだ。

旧統一教会問題、再燃の兆し

旧統一教会をめぐっては、安倍元首相銃撃事件を契機に、自民党と教団の関係に世間の目が厳しく向けられるようになった。石破氏も例外ではなく、過去には関連団体の会合に出席した経緯や、教団とつながりのある人物からの献金も報じられている。

今回の委員会では、2015年1月に世界日報が掲載した、当時地方創生担当相だった石破氏と同紙社長（当時）との座談会記事が問題視された。山下議員は「自民党は徹底的に関係を断つと言っているのに、なぜこのような接点を隠していたのか」と厳しく問い詰めたが、石破首相は「真摯に受け止める」と述べるにとどめ、踏み込んだ説明は避けた。

党内でも接点続々　「関係断絶」の重みが問われる

実は、石破内閣の閣僚にも旧統一教会との関係が取り沙汰される人物は少なくない。報道によれば、現在の閣僚20人中、少なくとも11人に何らかの接点があることが明らかになっている。こうした状況に、野党だけでなく自民党内からも「本当に関係を断つつもりがあるのか」という声がくすぶっている。

首相は「教団との関係は一切断っている」と主張しているが、過去の言動や関係が次々と明るみに出るたびに、国民の不信感は募るばかりだ。特に、自民党がこれまで接点を公表してこなかったことが問題視されており、「報告は受けていた」というだけでは納得を得るのは難しい。

信頼回復に向け、今こそ説明責任を

今回の石破首相の答弁を受け、野党はさらに追及を強める構えだ。国会では今後もこの問題が繰り返し取り上げられることが予想される。自民党としては、調査結果の透明な開示や、接点のあった議員に対する明確な処分方針を示さなければ、党としての信頼は回復しないだろう。

一度失った信用を取り戻すには、誠実な説明と行動が必要だ。石破首相には、自らが先頭に立って透明性のある政治を示す責任がある。