石破首相、関税問題で訪米検討　米に日本の立場直接説明へ

アメリカのトランプ政権が発動した関税措置への懸念が広がる中、石破茂総理大臣は7日、参議院の決算委員会で「必要であれば、できるだけ早くアメリカを訪問したい」と述べ、早期の訪米に意欲を示した。日本が不公正な取引をしていないこと、アメリカの雇用創出に大きく貢献していることを直接説明する考えを明らかにした。

石破首相は「今回の事態は国難とも言えるものだ」と危機感をにじませながら、「アメリカとともに世界の雇用を創り出し、平和と繁栄を目指していきたい」と語った。

深まる懸念、関税の実害

トランプ政権は、日本から輸入される自動車に最大25％の関税を課す方針を表明。これにより、日本の輸出産業、とりわけ自動車関連企業は大きな打撃を受けると見られている。国際貿易センター（ITC）の推計によれば、日本が失う輸出機会は170億ドルにのぼる可能性もあるという。

党派を超えて対応求める声

この日の委員会では、自民党の赤池誠章議員が「国際経済秩序を揺るがす重大な問題だ」と強調し、「訪米して交渉の道筋をつけるべきだ」と要請。立憲民主党の羽田次郎議員も「国益を守り、国民生活への影響を最小限に抑える迅速な交渉を」と政府に迫った。

これに対して石破首相は「日本はアメリカにとって最大の投資国であり、最も多くの雇用を生んできた国でもある」と強調。「搾取ではなく、対等なパートナーとして関係を築いてきた。感情論ではなく、論理的に、誠意を持って交渉に臨む」と述べた。

国内対策も強化　「1000か所の相談窓口」

関税の影響が国内企業、とくに中小企業に及ぶことを懸念し、政府は全国に約1000か所の相談窓口を設置した。石破首相は「“自分の業界はどうなるのか”という不安にしっかり応えたい」と語り、経済産業省の政務三役らを中心に、各地の現場にも足を運んで実情を把握するとした。

政府内・各党の動き

政府与党連絡会議でも石破首相は、今回の関税措置について「極めて遺憾であり、事実誤認の可能性がある」と指摘。トランプ政権に対し、誤解を解き、関税の撤廃または緩和を求める姿勢を改めて示した。

自民党の福田達夫幹事長代行は「株価が下がるなど市場が不安定になっている。トランプ政権の本音を見極めることが重要だ」とし、日本が雇用や製造業に貢献できる点をしっかり伝えるべきだと述べた。

一方、立憲民主党の長妻昭代表代行は「中小企業と大手企業で情報格差が生まれ、混乱が広がっている。特に資金繰り支援が急務だ」と政府の対応を促した。

公明党の斉藤鉄夫代表は「中小企業に寄り添った支援を」と強調し、「政府の覚悟が国民に伝わることが肝心」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「9日の関税発動前に日米首脳会談を行うべきだ。交渉の場に立つのが最優先で、今は“政治とカネ”の対立で足を引っ張っている場合ではない」と力を込めた。

今後の焦点は訪米と交渉

政府は早期の日米電話会談の調整を進めており、場合によっては首脳同士の直接会談も視野に入れている。石破首相は「早ければ早いほどいい」と述べ、アメリカ側の理解を得るために全力を挙げる構えだ。

国内外で不透明感が強まる中、石破首相の外交手腕が問われている。関税措置をめぐる動きは、今後の日本経済の行方を大きく左右する重要な局面を迎えている。