地方から進める男女平等　石破首相、ジェンダー指数の活用に意欲

石破茂首相は4月7日の参議院決算委員会で、全国の男女格差の実態を分野ごとに数値化した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を活用し、地域ごとの課題に応じた対策に力を入れていく考えを示した。

「数字の検証は非常に大事だ。数値に基づいて、女性の声を最大限に生かした地方創生を目指したい」と語り、エビデンスに基づく政策づくりの姿勢を明確にした。

この日の質疑で、自民党の太田房江議員は「女性が地方に暮らし、働き続けられる社会にするには何が必要か。この指数は議論の出発点になる」と述べ、同指数の積極的な活用を提案。石破首相も「自分の県の数字は把握していても、他県と比較しての位置づけまでは十分に分析されていないのが現状だ」と述べ、地域間の差異に目を向ける重要性を認めた。

また、三原じゅん子男女共同参画担当相も「地域ごとのジェンダー格差をきちんと把握し、公表していくことは非常に意義がある」と応じ、データの可視化と情報発信の必要性を強調した。

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数とは

この指数は、政治、行政、教育、経済の4分野にわたる全30項目を政府の統計データなどから抽出し、世界経済フォーラム（WEF）の基準をベースに作られたものだ。作成には上智大学の研究者らが関わっており、各地域が抱える男女格差の「見える化」を目的としている。

世界的に見た日本の立ち位置

一方、日本全体のジェンダー・ギャップに目を向けると、まだまだ課題は多い。世界経済フォーラムが昨年発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数2024」では、日本は146カ国中118位。前年からはわずかに改善したものの、先進国が集まるG7の中では依然として最下位だ。

政治分野では女性閣僚の人数が増えた影響で、若干スコアが改善されたが、それでも全体の男女格差を埋めるには程遠い状況となっている。

地域ごとの差が浮き彫りに

都道府県別のデータを見ると、その格差は一層明確になる。たとえば、政治分野でのスコアが最も高かったのは東京都（0.382）。次いで山形県（0.267）が続く。一方で、最も低かったのは山梨県（0.141）だった。こうした地域差に注目することで、どこにどんな対策が必要なのかが見えてくる。

これからの課題と展望

石破首相は、こうしたデータを元に、地方における女性の活躍を支える具体策を進める考えを示している。ただし、数字を出して終わりではなく、それをどう政策に結びつけるかが今後のカギとなる。

政治・経済の分野だけでなく、日常生活に根ざした格差解消のためのきめ細やかな支援が求められている。ジェンダー平等は一朝一夕には進まないが、データという「地図」を手に、政府がどれだけ本気で取り組むかが問われている。

• 石破首相が「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の活用を通じて、地方での男女格差是正に意欲。
• 同指数は政治・行政・教育・経済の30指標を基に、地域ごとの格差を見える化したもの。
• 日本のジェンダー指数は世界146カ国中118位と依然低水準。G7では最下位。
• 地域間で格差が顕著に出ており、東京と山梨では政治分野のスコアに大きな差。