日本は“46％の関税”？ 石破首相「極めて遺憾」超党派で対応へ

アメリカのトランプ大統領が、「日本は実質的にアメリカに46％の関税を課している」と主張し、日本に対して24％の相互関税を課すと発表したことに対し、石破茂首相は4日、「その数字の根拠をしっかり問いただしていく必要がある。すでに昨日から調査を進めている」と述べ、冷静ながらも強い姿勢を示した。

同日の国会で質問に立った立憲民主党の今井雅人衆院議員も、「46％なんて数字は到底合理的とは思えない。かなり深刻な事態だ」と懸念を示した。石破首相は「積算の根拠が見えにくいという指摘はもっともだ」と応じた上で、「政府として全力で事実確認を行い、対応を検討している」と説明した。

「極めて不本意」 相互関税に懸念

今回、トランプ氏が発表したのは、日本を含む57カ国に対し、“相互主義”を理由とした関税の引き上げだ。日本に対しては24％の関税が課される見通しで、自動車や機械といった主力輸出産業への打撃は避けられそうにない。

石破首相は、「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」と強い言葉で不満を表明。さらに、「これは国難とも言える重大な問題だ」と述べ、政府・与党だけでなく、野党各党を巻き込んだ超党派での対応を呼びかけた。午後には与野党の党首会談を行い、連携強化に向けた協議を進める考えを明らかにした。

なぜ“46％”？ 根拠は不透明

トランプ氏が持ち出した「非関税障壁を加味して日本は実質的に46％の関税をかけている」との主張については、具体的な根拠は示されておらず、政府内でも疑問視する声が上がっている。

アメリカ側の説明によれば、対象国ごとの対米貿易黒字や、国内産業への影響をもとに関税率を設定したとのことだが、評価の基準や計算方法については不透明な点が多い。専門家からは「数字の独り歩きではないか」との批判も出ており、国際的な理解を得るのは難しいとの見方が強い。

各国も反発 日本は対応を急ぐ

アメリカの今回の措置は、日本だけでなく欧州連合（EU）、韓国、インドなどにも影響が及び、それぞれ20〜46％の追加関税が課される。こうした一方的な関税引き上げに対し、各国は報復措置を検討しており、世界的な貿易摩擦に発展する恐れもある。

日本政府は、WTO（世界貿易機関）への提訴を視野に入れながら、外交ルートでの解決を模索している。石破首相も、トランプ大統領との直接対話の機会を探り、誤解や情報の齟齬があれば解消したいとの姿勢をにじませた。

国内産業への支援も視野

政府はすでに、輸出企業への影響を最小限に抑えるための対策チームを立ち上げた。自動車や電子機器など、アメリカ市場への依存度が高い業種については、必要に応じて金融支援や代替市場の開拓支援も行う方針だ。

石破首相は「冷静に、しかし迅速に対応する」と述べ、国内の不安を抑えるメッセージを送った。今後の焦点は、アメリカとの交渉の行方と、超党派の連携がどれだけ機能するかにかかっている。