外国人による医療費不正利用や給付金悪用問題　首相が改善に向けて実態調査を表明

2025年3月28日、参議院予算委員会での質疑において、石破茂首相は、外国人による日本の社会保障制度の「抜け穴」を悪用する事例について強い懸念を表明した。この質疑では、外国人による「経営管理ビザ」の不正利用や、日本の社会保障制度の一部が外国人に対して適用されている問題が取り上げられ、今後の是正に向けた対応を迫られる結果となった。

経営管理ビザを悪用した医療費タダ乗り問題

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、外国人が「経営管理ビザ」を取得した後、すぐに高額療養費制度を利用して医療費を「タダ同然」で受ける事例が増えていると指摘した。このビザを利用した外国人が、3ヶ月の滞在で国民健康保険に加入し、高額医療費を支払いなしで受けることが可能であることが問題視されている。柳ケ瀬氏は、こうした不正行為が制度の持続可能性を揺るがす恐れがあるとして、早急に抜け穴をふさぐよう求めた。

首相は、「日本人の美徳を逆手に取って悪用することは許されない」と強調し、実態の調査を行い、対策を講じる意向を示した。しかし、福岡資麿厚生労働相は「実態を把握し、適正な利用を促進するための取り組みを進める」と述べるにとどまった。

外国人への出産育児一時金支給問題

次に柳ケ瀬氏は、外国人に対しても支給される出産育児一時金について言及。特に、海外で出産した外国人にも支給される制度が不正利用される事例が増えていることを懸念した。例えば、偽造出生証明書を使用して虚偽の申請を行う事例があり、これが日本の少子化対策の目的に照らして不適切であると指摘した。

柳ケ瀬氏は、「少子化対策として税金を投入しているが、外国人にも支給されることが問題である。支給対象を日本人に限定すべきだ」と述べた。しかし、福岡厚生労働相は、外国人にも要件を満たせば支給することに合理性があるとの立場を示し、対立が続いた。

給付金の不正受給問題

さらに、柳ケ瀬氏は新型コロナウイルス禍における特別定額給付金など、外国人にも支給された政府の給付金に関しても問題を提起した。外国人が日本に来てすぐに住民票を取得し、住民税非課税世帯に該当すれば、給付金を不正に受け取ることができるという現状が不公正であると述べた。

また、SNS上で「ハハハ！日本で1年間に15万円を受け取った」といった投稿が話題になっており、外国人による給付金の不正受給の現実が浮き彫りになっている。柳ケ瀬氏は、1年以上の居住要件を設けるべきだと強調した。

首相の見解と今後の対応

石破首相は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、日本人を差別することなく外国人に対しても公平に制度を適用してきたと述べた。しかし、その美徳を悪用されることがあってはならないと強調し、こうした問題については許されないという姿勢を明確にした。今後は実態を調査し、不正利用を防ぐための対策を強化する意向を示した。

• 経営管理ビザによる医療費不正利用：

外国人がビザを利用して高額療養費制度を不正に利用する問題が浮き彫りになり、早急な是正が求められている。

• 出産育児一時金の不正受給：

外国人にも支給される出産育児一時金が不正利用される事例が増えており、支給対象を日本人に限定するべきとの声が上がった。

• 給付金の不正受給：

外国人が住民税非課税世帯として給付金を不正に受け取る事例があり、居住要件を厳格化する必要があると指摘された。

• 首相の強い姿勢：

石破首相は、日本の美徳を逆手に取る行為を許さないと強調し、実態調査と改善に向けた取り組みを進める考えを示した。