石破首相、物価高対策を策定へ　ガソリン税廃止とコメ価格抑制を検討

石破茂首相は3月25日、公明党の斉藤鉄夫代表と官邸で会談し、2025年度予算成立後に強力な物価高対策を速やかに策定する意向を伝えた。具体的な対策として、ガソリン税の暫定税率廃止や高騰しているコメ価格の抑制が検討されている。これは、政策決定の迷走や商品券配布問題による内閣支持率の急落を受け、6月の東京都議選や夏の参院選に向けて政権浮揚を図る狙いがある。

■ 物価高対策の主要項目

• ガソリン税の暫定税率廃止：

ガソリン価格の高騰を抑制するため、暫定税率の廃止が検討されている。

• コメ価格の抑制：

高騰しているコメ価格を安定させるため、政府による価格調整や支援策が検討されている。

• 電気・都市ガス料金の補助金延長：

4月使用分から補助金が終了する電気・都市ガス料金について、補助金の延長が対策に盛り込まれる見通し。財源として予算案の予備費が充てられる予定。

■ 政策決定の背景と狙い
政策決定の迷走や商品券配布問題により、内閣支持率が急落している。これらの物価高対策は、6月の東京都議選や夏の参院選に向けて、政権浮揚を図る狙いがある。

■ 関係者のコメント

• 斉藤鉄夫公明党代表：

会談後、現状のコメ価格について「何らかの手を打たなければならない」と強調。物価高対策の検討項目として暫定税率廃止も挙がったと説明。対策の実施時期については、「予算が成立すれば間を置かずにという趣旨だと理解した」と述べた。

■ 政府の今後の対応
政府関係者は、4月使用分から補助金がなくなる電気・都市ガス料金に関し、補助金延長を対策に盛り込み、財源として予算案の予備費を充てるとの見通しを示している。