実質賃金算出法、国際基準に合わせた変更提案　経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は、実質賃金の算出方法を国際基準に合わせることを提案した。これにより、従来の方法よりも実質賃金が高く算出される可能性がある。

■ 実質賃金の算出方法の変更提案
経済財政諮問会議の民間議員は、厚生労働省が現在使用している消費者物価指数（CPI）の「持ち家の帰属家賃を除く」方式から、より包括的な「総合」方式への変更を提案した。この変更により、実質賃金の算出結果が上方修正される見込みだ。

■ 政府の対応と今後の方針
政府は、厚労省の毎月勤労統計調査において、従来の方法と新たな「総合」方式の両方で実質賃金を算出し、併記することを検討している。これにより、従来のデータとの比較や、新方式による影響を明確に示すことが可能となる。

■ 実質賃金の重要性と影響
実質賃金は、物価変動を考慮した実際の購買力を示す指標であり、経済政策や労働市場の動向を評価する上で重要な役割を果たす。算出方法の変更は、経済指標の国際的な整合性を高めるとともに、政策決定や経済分析の精度向上に寄与することが期待される。


-経済財政諮問会議が実質賃金の算出方法を国際基準に合わせることを提案。
-従来の「持ち家の帰属家賃を除く」方式から、「総合」方式への変更を検討。
-政府は両方式での実質賃金算出を併記する方針。
-実質賃金の算出方法変更は、経済指標の国際的整合性と政策分析の向上に寄与。