NHK 2025年度予算、衆議院総務委員会で承認　新たなインターネット活用業務も開始

2025年度のNHK予算案が、19日の衆議院総務委員会で承認されました。自民党や立憲民主党をはじめとする各党の賛成を受けて、予算案は可決されました。

■予算の概要
今回の予算案では、NHKの事業収入が6034億円、事業支出が6434億円となっています。この結果、収入から支出を差し引いた400億円の不足額が発生することが予想されていますが、これは2018年度に行われた受信料の1割値下げを維持するため、積立金で補填する予定です。

■新たな必須業務としてのインターネット活用
2025年10月からは、インターネットを活用した新しい業務が始まります。これには、テレビやラジオ番組の同時配信に加えて、見逃し配信や聴き逃し配信、さらにニュース記事や番組関連の文字情報も含まれます。これらのサービスは、視聴者の利便性を高めることを目的としています。

■予算案の採決と付帯決議
19日の衆議院総務委員会では、予算案に関する質疑の後、採決が行われました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党が賛成し、れいわ新選組のみが反対しました。

また、委員会では付帯決議も採択されました。これには、NHKに対して今後の経営改革を進め、できるだけ早く赤字予算を解消することが求められました。さらに、受信料収入と事業規模のバランスを確保し、ラジオ国際放送の中国語ニュースに関する問題の再発防止策を着実に実施するよう求められています。

■インターネット活用における信頼性の確保
特にインターネットを通じた情報提供においては、NHKに正確で信頼できる情報発信を続けることが求められています。また、視聴者のニーズに応じたコンテンツ提供を行うとともに、番組関連情報の提供にあたっては「偽情報や誤情報の流通防止」に十分留意することが強調されています。