石破首相側、党からの寄付金3万3千円不記載

石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、2020年に党本部から受け取った3万3千円の寄付金を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが3月17日に明らかになった。石破氏の事務所はこの不記載について、「事務的ミスによる記載漏れがあった」と認め、訂正を行う予定だと説明している。

■寄付金の受け取りと報告の不備
収支報告書によると、党本部は2020年1月8日に、鳥取県第1選挙区支部に対し「寄付・交付金」として3万3千円を支出した。しかし、この寄付金は支部側の報告書に収入として記載されていなかった。事務所の説明によると、この寄付は憲法に関する研修会の助成金として受け取ったもので、記載漏れが発生したという。

■「政治とカネ」問題が再燃
石破首相に関しては、過去にも「政治とカネ」にまつわる問題がいくつか報じられている。たとえば、衆院1期生に商品券を配布した件や、個人献金者の住所欄に企業所在地を記載する問題などがあり、今回の不記載問題も批判を招きそうだ。

■今後の対応について
政治資金規正法では、収支報告書の公表期間は3年と定められており、鳥取県選挙管理委員会は「もし訂正が必要な場合、政治団体が保管している収支報告書のみを訂正してもらう形になる」としている。石破氏の事務所は、この訂正を速やかに行う意向を示している。

• 石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、2020年に受け取った寄付金3万3千円を収支報告書に記載していなかった。
• 石破氏の事務所は「事務的ミスによる記載漏れ」として、訂正報告を行う予定だと説明。
• 過去にも石破氏を巡る「政治とカネ」の問題が報じられており、再び批判を呼ぶ可能性がある。