石破内閣、支持率急落23％　商品券配布問題で不信感高まる

毎日新聞が15日と16日に実施した全国世論調査によると、石破茂内閣の支持率は23％にまで落ち込みました。前回（2月）の調査では30％だったため、7ポイントの急落です。これにより、石破内閣の過去最低の支持率を更新しました。さらに、不支持率は前回の54％から10ポイント上昇し、64％となり、こちらも過去最高を記録しました。

商品券配布問題が影響

石破内閣が急落した要因の一つとして、3月初めに発覚した商品券配布問題が挙げられます。首相が自民党の衆院1期生に対して、1人10万円分の商品券を配ったことが問題視され、調査結果では78％が「問題だと思う」と回答しました。これに対して「問題だとは思わない」は12％にとどまり、国民の大多数が不信感を抱いていることが明らかになりました。

首相は、今回の商品券配布は自身の個人資金で行ったもので、法的に問題はないと弁明しましたが、それでも多くの人々が「政治とカネ」の問題が再燃したと感じているようです。

政治とカネが再び焦点に

石破内閣は昨年10月に発足した際、支持率は46％と比較的高かったものの、衆院選での与党大敗後、急激に支持率が低下しました。特に11月には31％にまで落ち込むなど、政治とカネの問題が常に重荷となってきました。今回の調査結果を受け、7月の参院選に向けて石破内閣の政権運営が試練に立たされていることは間違いありません。