トルコビザ免除停止の必要なし、政府が従来の立場を維持

14日、政府はトルコ国籍者の短期滞在ビザ免除について、現時点では直ちに停止する必要はないとの立場を明確にした。これは、難民認定制度の悪用を防ぐためにビザ免除を一時停止すべきだという意見が出ている中での答弁であった。

政府は、ビザ免除が日トルコ間の友好関係に貢献しているとし、現時点で停止をする必要はないと強調。過去にビザ免除を停止した国々（パキスタン、バングラデシュ、イラン）についても、その後の友好関係への影響を問われたが、「具体的な影響についての評価は難しい」としつつも、伝統的な関係を重視している姿勢を示した。

難民認定制度の悪用に関する政府の見解

さらに、クルド人の難民申請に関連して、特定の周期に集中する傾向があることが指摘されている。これに対し政府は、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の統計を公開していないため、具体的な分析ができないと回答している。これに関連して、「ビザ免除停止ではなく、ビザ取得を推奨する『ビザ取得勧奨措置』を検討するべきだ」という声も上がっており、政府はこれについて慎重に考慮している。

クルド人難民申請の背景

クルド人はトルコ国内で最大の少数民族であり、その数は約1500万人にのぼると言われている。多くはトルコ南東部に住んでいるが、経済的な理由から都市部に移住するケースも増えている。こうした中で、政治的・社会的な要因が影響して、クルド人の難民申請が増加している現状がある。