石破首相の「政治とカネ」問題、求心力低下と参院選前の退陣論加熱

石破茂首相（自民党総裁）の「政治とカネ」に関する問題が再び浮上し、与党内外から厳しい声が相次いでいる。先日は首相が関与した商品券配布問題が報じられ、信頼回復の途上にある自民党内では懸念の声が広がっている。この問題に加えて、令和7年度予算案の成立に向けた混乱が続き、首相への求心力が低下している。夏の参院選を前に、首相交代論が再び浮上する可能性が高まっている。

首相の政治とカネ問題に対する苦言

14日、自民党の森山裕幹事長は、石破首相の商品券配布問題について「全議員が活動において注意深くあるべきだ」と強調。連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表も、「国民が納得できない行為は慎むべきだ」と発言し、首相の行動に対する批判の声が上がった。首相は「違法性はない」と繰り返し主張しているものの、自民党内では「違法かどうかではなく、センスのなさが致命的だ」との意見も多く、問題の深刻さが伺える。

予算案成立に暗雲、指導力への疑念

一方で、首相は7年度予算案の修正を巡り、医療費負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて判断を二転三転させ、衆院予算委員会で陳謝を強いられる場面もあった。首相の指導力に対する疑念は拭えず、与党内でも不満が高まっている。予算案の年度内成立を目指してきた政府・与党の計画にも暗雲が立ち込めており、予定されていた参院予算委員会での集中審議が白紙となり、審議スケジュールが大幅に圧迫されている。

参院選を前に強まる退陣論

夏の参院選を控える自民党内では、「このままでは参院選を戦えない」との声が強まっており、首相交代の圧力が高まる兆しを見せている。自民党の一部幹部は、「予算成立後には何らかのけじめをつけるべきだ」と指摘しており、首相への退陣圧力が強まる可能性がある。参院選前にこの問題が収束しない場合、党内の団結に影響を及ぼすことは避けられないだろう。

内閣支持率の低下と野党の反発

今回の「政治とカネ」の問題を受けて、首相の内閣支持率は低下することが予想される。衆院政治改革特別委員会での企業献金の是非に関する議論の中で、小泉進次郎元環境相が首相に「記者会見を開くべきだ」と進言したこともあり、野党からは自民党内のガバナンスが効いていないとの厳しい批判が上がっている。国民の目が厳しくなる中、首相の求心力回復は難しくなりつつある。