政府、男女共同参画機構新設法案を閣議決定

政府は14日の閣議で、男女格差の解消や女性の経済的自立支援を強化するため、独立行政法人「男女共同参画機構」を新たに設立する法案を決定した。この機構は、全国にある約350の「男女共同参画センター」の中核的な役割を担い、各地の取り組みを支援していくという。設立は2026年度を予定しており、今後の進展に注目が集まっている。

新機構の役割と活動内容

新設される「男女共同参画機構」は、まず「国立女性教育会館」（埼玉県嵐山町）を改組し、機構の中核施設として位置づけられる。この施設は、女性活躍の推進や男女共同参画に関する普及啓発活動、調査研究を幅広く行うことになる。

さらに、機構は全国の男女共同参画センターとネットワークを組み、地域ごとに取り組んでいる課題に対する支援を強化していく。例えば、企業やNPO、学校など地域の団体と連携し、男女の賃金格差など具体的な問題に対する調査結果をセンターや自治体に提供する体制が構築される予定だ。

地域間の連携強化に期待

現在、各地の男女共同参画センターは独立して活動しているが、地域ごとの状況に応じた支援が行き届いていない場合もある。新しい機構が設立されることで、センター間の連携が強化され、情報や課題が共有されやすくなることが期待されている。これにより、地域ごとの特性を生かした効果的な支援が進むだろう。