石破首相、衆院1期生議員に商品券配布　全員が返却

3月3日、石破茂首相（自民党総裁）は首相公邸で衆院の1期生議員15人と会食を行った。その際、首相事務所が会食前に、1期生議員一人一人に10万円相当の商品券を配布していたことが13日に明らかになった。参加した議員たちは、すべて自主的に商品券を返却したという。

■首相の説明と法的見解
石破首相は13日夜、公邸で記者団に対し、商品券の配布を認めたうえで、「会食の土産代わりとして、議員の家族へのねぎらいの気持ちから、私のポケットマネーで用意した」と説明した。また、公職選挙法や政治資金規正法には抵触しないとし、法的には問題がないと強調した。

■法的な懸念
ただし、政治資金規正法では、個人が政治家の活動に対して寄付を行うことが禁止されており、今回の商品券配布が法的に問題ないのかという点については議論が残る。今後、詳細な調査が必要だ。

■会食の詳細と議員たちの反応
会食には、昨年の衆院選で初当選した15人の1期生議員が参加し、約2時間の懇談が行われた。会食前に首相の秘書が各議員の事務所を訪れ、商品券が入った封筒を配ったという。しかし、出席者の中には、「有権者の目が厳しい中で、このような贈り物を受け取るのは避けたい」と考え、封を開けることなく返却した議員もいた。

■自民党のイメージと影響
自民党は過去に「政治とカネ」に関する問題で厳しい批判を受けており、今回の一件も党のイメージにはマイナスの影響を与える可能性がある。特に、野党からの追及は避けられないだろうし、首相自身の説明責任も今後さらに重要になってくるだろう。

• 石破茂首相が衆院1期生議員15人に10万円相当の商品券を配布。
• すべての議員が自主的に商品券を返却。
• 首相は個人資産で配布したと説明し、法的には問題ないと主張。
• ただし、政治資金規正法との関係で懸念が残る。
• 一部の議員は、有権者の目を考え商品券を返却。
• 自民党にとっては、今後のイメージに影響を与える可能性あり。