日本、USAID削減を受けて途上国教育支援GPEへの更なる貢献を約束

日本政府は、途上国の教育支援を行う国際機関「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」に対し、これまでに総額5,588万ドル（約74億8,792万円）の支援を行ってきました。GPEは途上国の教育の質を高めるために重要な役割を果たしており、日本は今後もこの取り組みをサポートし続けると表明しています。さらに、GPEからは日本のさらなる貢献が期待されています。

GPEは2002年に世界銀行が中心となって設立され、途上国の教育支援を行う国際的なパートナーシップです。日本は2008年に加盟し、これまで継続的に支援を行ってきました。日本がGPEに提供した総額は5,588万ドル（約74億8,792万円）にのぼり、特に2021年から2023年の間に2,467万ドル（約33億578万円）、2024年には447万ドル（約5億9898万円）を拠出しました。

これに対して、アメリカは2024年に1.3億ドル（約174億2,000万円）の拠出を決定し、引き続き最大の支援国として位置付けられています。

最近、GPEの理事会議長が宮路外務副大臣を訪問しました。宮路副大臣は、日本が「人間の安全保障」の一環として教育を重視していることを強調し、GPEの基礎教育向上に向けた取り組みを高く評価しました。そして、2025年8月に開催されるアフリカ開発会議（TICAD9）を契機に、GPEとの連携をさらに深めていきたいと述べました。これに対してGPEのキクウェテ議長は、日本の支援に感謝の意を表し、今後も日本に大きな役割を果たしてほしいと期待を寄せました。

一方、アメリカの国際開発庁（USAID）は対外支援の8割を削減する方針を決定しており、これがGPEへの支援にも影響を与える可能性があります。


■日本のGPEへの支援額：総額5,588万ドル（約74億8,792万円）。
■主要な支援年次：

• 2021年から2023年で2,467万ドル（約33億578万円）。
• 2024年に447万ドル（約5億9898万円）。

■アメリカの支援額：2024年に1.3億ドル（約174億2,000万円）。
■日本とGPEの連携強化：2025年のTICAD9を通じて連携を深める予定。
■USAIDの支援削減：対外支援の8割を停止する方針。

日本は今後も途上国教育の向上に貢献し、GPEとの強い連携を続けていく意向を示しています。