岸博幸氏、石破首相の減税発言に反論「もっと経済を勉強してほしい」

元経産省官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏（62）が、石破茂首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言に対して意見を述べた。岸氏は、特に首相の減税に関する見解に対して強い批判を展開した。

■要点

• 岸博幸氏は石破首相の「受けることばかりやると国滅びる」という発言に異議を唱えた。
• 日本の一人当たりGDPは世界38位、平均年収は米国の半分以下であると指摘。
• 減税は国民の切実な願いであり、首相の発言は理解できないと苦言を呈した。
• 経済政策に関して、もっと学ぶべきだと訴えた。

■岸博幸氏の見解
岸氏は、石破首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言について、特に減税に対する批判に注目した。岸氏は「日本の一人当たりGDPは今や世界38位で、平均年収も米国の半分以下。日本は本当に貧しくなった」と現状を指摘し、「減税は決して“受けること”ではなく、国民の切実な願いだ」と強調した。また、「それを一言で切って捨てるような言い方はあり得ない」とし、首相の発言に対して厳しい態度を取った。

■減税を巡る議論
岸氏が述べたように、日本経済は長期間にわたって低成長を続け、所得格差も拡大している。この現状に対して、減税を支持する声は多い。特に、国民の生活の質を向上させるために税制改革が必要だという意見は広がっており、岸氏はその必要性を訴えている。

一方、政府の一部には、減税が経済のさらなる低迷を招く恐れがあるという懸念も存在する。そのため、経済政策を巡る議論は今後も続くと予想される。