石破首相、ガソリン暫定税率廃止法案に異議

石破茂首相は3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が提出を調整しているガソリン暫定税率廃止法案に対し、異議を唱えた。石破首相は、法案の可決に向けて代替財源と地方減収分の穴埋め策が決まっていない現状では、暫定税率の廃止を決定することができないと強調した。

法案の内容と石破首相の立場

立憲民主党の後藤議員は、ガソリンと軽油の暫定税率を令和7年度から廃止するよう総理に求め、衆議院での可決に向けて他党の協力を要請した。しかし、石破首相は「暫定税率廃止は決定しているが、代替財源や地方の減収分の手当てについての結論が出ていない」と述べ、現在の状況では廃止時期を明言できないと強調した。

さらに石破首相は、「インフラ整備の必要性が高まっていることを考えると、財源をどのように確保するかが重要であり、その答えが出ない限り廃止に向けた議論を進めることができない」とも語った。

ガソリン暫定税率の歴史

ガソリン暫定税率は2001年、小泉純一郎内閣下で導入された。当初は期限付きで設定されたが、税率は期限を迎えても維持され、最終的には恒久的な税率として扱われるようになった。2012年には民主党政権下で再度復活し、2016年には自民党政権下で恒久的な税率が確立された。

トリガー条項とその影響

2009年、鳩山由紀夫内閣はガソリン税が高騰した場合に自動的に引き下げる「トリガー条項」を導入した。この条項は、ガソリン価格がリットルあたり160円を超えた場合に暫定税率を引き下げる仕組みであったが、実際には適用されることはなかった。

自民党議員の責任

石破首相が異議を唱える背景には、過去の自民党政権時にガソリン暫定税率の恒久化が決定された際、代替財源や地方減収分の穴埋めに関する議論が十分に行われなかった責任があると指摘する声もある。

自民党議員は、当時の政策決定において、財源確保や地方への影響を軽視した結果、現在のような議論の混乱を招いたのではないかという批判がある。