2025年1月、企業倒産件数が19.8％増 人手不足や物価高騰が影響

2025年1月の全国企業倒産件数が急増

2025年1月の全国企業倒産件数が前年同月比19.8％増の840件となり、11年ぶりに800件を超えたことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。負債総額も同53.4％増の1,214億4,900万円となり、1月としては2014年の864件以来、11年ぶりの高水準を記録した。

人手不足が企業倒産に大きな影響

特に「人手不足」に関連する倒産が増加しており、求人難や従業員退職などが主な要因として挙げられる。2024年1月から5月にかけて「人手不足」関連倒産は累計118件に達し、前年同期比110.7％増となり、調査開始以来最多となった。この傾向は2025年1月にも続き、求人難による倒産が20件、従業員退職による倒産が12件発生し、いずれも1月としては13年以降最多となった。

物価高騰も倒産件数増加に影響

また、物価高騰が企業経営を圧迫し、倒産件数の増加に寄与していると考えられる。これらの要因が重なり、2025年1月は5カ月連続で前年同月を上回る倒産件数となった。

倒産件数と負債総額の増加

2025年1月の倒産件数は5カ月連続で800件を超え、増加率は19.8％となった。負債総額は3カ月連続で前年同月を上回り、1,000億円を超えたのは2020年（1,247億3,400万円）以来、5年ぶりのことだ。

大企業の倒産も影響

2025年1月に発生した倒産の中で最大の負債を抱えていたのは、ＦＵＮＡＩ ＧＲＯＵＰ（株）（大阪）で、負債額は262億1,500万円に達した。また、負債50億円以上の倒産が3件発生し、負債総額を押し上げた。

小規模倒産の増加

ただし、負債1億円未満の倒産が646件（前年同月比23.7％増）で、全体の76.9％を占めており、小規模倒産が中心であることに変化はない。


これらのデータから、企業経営における人手不足や物価高騰が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。今後の経済動向に注視が必要であり、特に中小企業にとっては厳しい状況が続くと予想される。