生活保護申請件数、5カ月連続増加　物価高と景気低迷が影響

2024年11月、厚生労働省は生活保護の申請件数が前年同月比1.6%増の2万2320件（速報値）となったと発表した。これにより、申請件数は5カ月連続で前年同月を上回る結果となった。担当者は「保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組む」と述べている。

被保護世帯数は165万1995世帯で0.1%減少した。内訳として、高齢者世帯が55.0%、失業者を含む「その他の世帯」が15.9%を占めている。これらのデータから、生活保護申請件数の増加と被保護世帯数の減少が同時に進行していることがわかる。

2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請件数は前年同期比2.8%増の13万3274件となり、新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。長引く物価高で家計が圧迫されている実情がうかがえる。

また、2024年10月の生活保護申請件数は2万1561件で、前年同月比3.2%増加し、4ヶ月連続で前年同月を上回った。増加傾向が続いており、物価上昇によって生活がひっ迫していることが背景にあると考えられる。

これらのデータから、生活保護申請件数は増加傾向にあり、特に物価高や景気低迷が影響していると考えられる。一方で、被保護世帯数は減少しており、申請から受給開始までの期間や手続きの迅速化が求められる。厚生労働省は、保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組むと述べており、今後の対応が注目される。