令和7年度税制改正：中小企業支援策強化で「100億企業」を育成

令和7年度税制改正大綱では、中小企業の成長と地域経済の活性化を目的とした支援策が強化されました。特に、売上高100億円超を目指す「100億企業」の創出に向けた措置が注目されています。

中小企業経営強化税制の拡充

中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。これにより、売上高100億円超を目指す企業に対し、以下の支援が行われます。

ロードマップ作成の義務化: 売上高100億円超を目指す企業は、達成に向けた具体的な計画（ロードマップ）の作成が求められます。

対象設備の拡充: 従来の機械装置や器具備品に加え、工場のラインや店舗などの生産性向上に資する設備導入に伴う建物も対象設備に追加されました。

特別償却の適用: 新たに建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5%以上増加した場合、特別償却15%または税額控除1%が適用されます。5.0%以上増加した場合は、特別償却25%または税額控除2%となります。

中小企業投資促進税制の延長

中小企業投資促進税制の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。この措置により、設備投資を行う中小企業に対して、特別償却30%または税額控除7%が引き続き適用されます。

中小企業軽減税率の延長

中小企業軽減税率の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。これにより、課税所得800万円以下の中小企業に対する法人税率が19%から15%に軽減されます。

中小企業防災・減災投資促進税制の延長

中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業が取得した設備に対して、取得価格の16%を特別償却できる措置が引き続き適用されます。

これらの税制改正により、中小企業の成長を支援し、地域経済の活性化を促進することが期待されています。