内閣府、地域防災強化へ「ふるさと防災職員」採用

内閣府は、新年度から防災に関する知識や経験を持つ人材を「ふるさと防災職員」として採用し、地域の防災対策を強化する方針を発表しました。

■背景と目的
政府は、令和8年度中の「防災庁」設置を目指し、内閣府の防災担当職員を220人に倍増させる計画です。この一環として、地域ごとに「ふるさと防災職員」を配置し、地域密着型の防災対策を推進します。

■「ふるさと防災職員」の概要
採用人数・期間: 任期3年の国家公務員として30人程度を採用予定。

■主な業務
物資備蓄の推進: 保存食や簡易トイレなどの災害用物資の備蓄を進める。
避難所環境の改善: 避難所の施設や運営体制の整備を行う。
災害時の支援: 災害発生時には現地に赴き、支援活動を実施。

■応募資格と条件
資格: 自主防災組織や消防団などでの活動経験があること。
勤務地: 各都道府県などの地域に配属。
待遇: 国家公務員としての給与・福利厚生が適用される。

■採用スケジュール
内閣府は、2025年1月28日にも詳細を公表し、募集を開始する予定です。具体的な応募方法や募集要項は、内閣府の公式サイトで確認できます。

■内閣府の防災担当について
内閣府の防災担当は、平時の備えから災害発生時の応急対策、復旧・復興に至るまで、自然災害に関する一連の対応を担っています。具体的には、防災計画の立案や訓練の実施、災害時の情報収集・分析、被災者支援などを行っています。