仮設住宅の入居者2万人超え　県が支援と延長協議を検討

被災者の応急的な住まいとして建設された仮設住宅の建設がすべて完了し、県は入居者が2万人を超えたと公表しました。具体的には、今月1日時点で仮設住宅やみなし仮設などに入居している人が1万326世帯、2万1839人に上っています。

入居者の内訳

地震による仮設住宅：1万3307人
みなし仮設（豪雨の被災者を含む）：7520人
自治体が整備する公営住宅：1012人

仮設住宅の入居期限は原則2年とされており、県は生活再建に向けて自宅再建支援や災害公営住宅の整備を急いでいます。

しかし、期限内に恒久的な住まいを確保できない可能性も考慮し、県は入居期限の延長に向けて国との協議を進める方針です。

仮設住宅の入居期限延長は、過去の災害時にも行われており、東日本大震災の際には、被災地域の住宅の需給状況等に応じて自治体の判断で延長が可能であることが関係省庁から周知されました。

県は、被災者が安心して生活再建に取り組めるよう、引き続き支援策を講じていく考えです。