日本政府、核兵器禁止条約会議のオブザーバー参加を見送りへ

日本政府は、2025年3月に米ニューヨークで開催予定の核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整を進めています。

主なポイント

・核兵器禁止条約の概要
核兵器の開発、実験、使用、威嚇などを全面的に禁止する国際条約で、2021年に発効しました。
アメリカ、ロシア、中国などの核保有国や、これらの国の「核の傘」に依存する日本などは条約に参加していません。

・日本政府の対応
被爆者団体や公明党などから、締約国会議へのオブザーバー参加を求める要請がありました。
政府は、ドイツなど他国のオブザーバー参加事例を検証しつつ検討を続けてきました。
しかし、石破茂首相周辺は「総理が行くことはない」と述べ、オブザーバー参加を見送る方向で議論していることを明らかにしました。

・見送りの理由
日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえた対応が必要と判断したためです。
「トランプ政権になったこのタイミングで参加したら核抑止の観点からも大変なことになる」との意見もあります。

・他国のオブザーバー参加事例
ドイツやノルウェーなど、NATO加盟国の一部はオブザーバー参加を表明しています。
これらの国々は、核抑止力を維持しつつ、核軍縮への関与を示すために参加を決定しました。

・被爆者団体の反応
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などは、政府に対しオブザーバー参加を要請していました。
今年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目であり、関係者の期待が高まっていました。