自民党、22道府県連でノルマ超過分還付も収支報告書は適正記載

自民党は、東京都議会の会派による政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党の地方組織や都議会以外の道府県議会、政令指定都市の市議会の自民党会派を対象に調査を実施しました。

■調査結果の概要
ノルマ超過分の還付: 過去5年間に、22の道府県連でパーティー券の販売で設定されたノルマを超えた分を議員に還付していたことが判明しました。

収支報告書の適正記載: これらの還付は、いずれも収支報告書に適正に記載されていたと報告されています。

政治団体の設立状況: また、長野県、兵庫県、岡山県の3つの県議会と、新潟市、岡山市、広島市の3つの政令指定都市の市議会で、県連とは別に政治団体を設立していることが確認されました。

政治資金パーティーの開催実績: 過去5年間で、39の都道府県連が政治資金パーティーを開催しており、そのうち22の道府県でノルマ超過分の還付が行われていました。

■党の見解と対応
森山裕幹事長は記者団に対し、「すべての都道府県連で収支報告書への記載は適正になされているという報告だった。議員への還付については常識的に考えて対応してもらいたい」と述べ、政治活動の一環として地方議会で政治団体を設立することに問題はないとの見解を示しました。

しかし、政治資金パーティーの開催については慎重な対応を求めています。