物価高への不満と防災不安が急増―国民の広がる不安と政策への疑問

内閣府が2025年1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」によれば、現在の日本の状況について「物価が悪い方向に向かっている」と回答した人が70.8％に達し、1998年の調査開始以来、過去最高となりました。

主な調査結果

物価に対する不満: 70.8％の回答者が「物価が悪い方向に向かっている」と感じており、物価高に対する不満が顕著です。
景気・財政への懸念: 「景気が悪い方向に向かっている」との回答が51.1％、「国の財政」が46.9％、「経済力」が39.5％と続き、経済全般に対する不安が浮き彫りになっています。
防災への不安の増加: 「防災」と答えた人は前回調査から10.2ポイント増の15.3％となり、昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表が影響したとみられます。
社会への不満点: 「経済的なゆとりと見通しが持てない」が60.6％で最多。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9％、「子育てしにくい」26.1％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0％となっています。
政策への民意反映: 国の政策に民意が反映されていないと感じる人は73.6％に上り、反映させるためには「政治家が国民の声をよく聞く」29.0％、「国民が政策に関心を持つ」19.0％、「選挙の時に自覚して投票する」14.5％との意見が多く寄せられました。

また、日本銀行が2024年12月に実施した四半期ごとの調査では、85.7％の日本の世帯が今後1年間で物価が上昇すると予想しており、物価上昇に対する懸念が広がっています。

このような調査結果は、国民の多くが物価高や経済状況、防災対策に強い不安を抱いていることを示しており、政府や自治体にはこれらの課題に対する迅速かつ効果的な対応が求められています。