石破総理、中小企業支援策を発表 価格転嫁と賃上げを促進

2025年1月16日、石破茂総理大臣は中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正を通じて中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する考えを示しました。

中小企業支援の方針

賃上げと価格転嫁の支援: 石破総理は「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています」と述べ、中小企業の持続可能な成長を目指す考えを示しました。

下請法改正の指示: 「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴え、対応を赤沢経済再生担当大臣らに指示しました。

中小企業を取り巻く現状

倒産件数の増加: 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、2024年の倒産件数は前年比15％増の1万6件となり、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。

価格転嫁の課題: 全国の中小企業の約60％が「価格転嫁の実現に課題がある」と回答しています。

政府の対応策

下請法改正案の提出: 「協議に応じない価格決定」の禁止などを新たに追加した下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図る方針です。

省力化投資促進プランの策定: 「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定し、生産性向上を支援する体制を整備する計画です。

専門家の視点

賃上げと生産性向上の重要性: 武蔵野大学教授で企業支援の専門家である秋元祥治氏は、「賃上げは経済成長に極めて重要だが、それを可能にするには中小企業が付加価値を高める努力が必要」と述べています。

今後の展望

政府の取り組みにより、中小企業の賃上げや価格転嫁が進むことが期待されています。しかし、実際の効果が現れるまでには時間がかかる可能性があり、引き続き中小企業の支援策の強化が求められます。