非正規公務員の年収は6割が250万円未満｜女性94％が直面する不安定雇用と制度改正の必要性

非正規公務員の現実―年収250万円未満が6割

公務職場で働く非正規職員の実態を明らかにする調査結果が9日、厚生労働省で発表された。調査を実施したのは「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」で、回答した480人のうち94％が女性。学校司書や図書館職員、保育士、教員、ハローワーク職員など、地域社会を支える業務に従事している。

調査結果では、年収250万円未満が6割を占め、200万～250万円未満が最も多く19％。続いて100万～150万円未満と250万～300万円未満が16％ずつを占めていた。過去の調査でも同じ傾向が続いており、長年にわたり低賃金構造が固定化されていることが浮き彫りになった。

正規職員と同じ仕事でも低賃金

回答者の多くは、正規職員とほぼ同等の業務を担っている。調査によると「正規職員に仕事を教えている」が26％、「決裁書を起案している」が25％、「人材育成に関わっている」が20％と、責任ある業務を担っているにもかかわらず、待遇には大きな差が存在する。

さらに、週30時間以上働いている人は58％に上り、フルタイム勤務に近い実態も確認された。勤続年数では「4～5年目」が22％、「6年以上」も42％と長期勤務者が多いが、雇用は安定せず、退職理由の47％が雇い止め、23％がパワハラ・セクハラだった。

「正規職員と同じ仕事をしているのに待遇は全く違う」
「数年ごとに公募が続き、将来が見えない」
「雇い止めで生活が一気に不安定になる」
「女性が多い職場なのに賃金格差が放置されている」
「安心して働ける制度に改めるべきだ」

「公募の壁」と不安定雇用

人事院は「3年目公募」の仕組みを撤廃したものの、実際には「公募は続いている」と回答した職員が37％に上った。数年ごとの公募を繰り返すことで、事実上の雇い止めや継続雇用への不安が常に付きまとっている。

調査回答者の6割が「雇用の不安定」「正規登用の道がない」ことを問題として挙げており、制度の形骸化が指摘される。安定雇用の道が閉ざされたままでは、生活基盤を築くことは困難だ。

制度改正と無期雇用への法整備を求める声

「はむねっと」は、公務職場における男女間、正規・非正規間の賃金格差を見える化し、同一価値労働同一賃金を原則とした制度改正を提唱。さらに、数年ごとの公募や恣意的な雇い止めを可能とする制度を改め、無期雇用を前提とした法整備を進めるべきだと訴えた。

自民党政権下で「泥舟政権」と揶揄される現状においても、非正規公務員の待遇改善は大きな政治課題の一つである。生活者の不安定さを放置したままでは、少子化や地域社会の持続性にも影響する。減税や行政改革と並び、非正規雇用の改善は避けて通れない政治課題だ。