秋田県内企業の6割が最低賃金1500円引き上げ「不可能」と回答

秋田県の最低賃金引き上げに対する企業の反応と課題

政府が掲げる全国平均1,500円の最低賃金引き上げ目標に対し、秋田県内の企業の約6割が「不可能」と回答しています。

調査結果の概要

調査実施: 信用調査会社の東京商工リサーチが、秋田県内の企業51社を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
質問内容: 「あと5年以内に時給を1,500円に引き上げるのは可能か？」
回答結果:
「不可能だ」と回答した企業: 31社（60.78%）
「可能だ」と回答した企業: 16社（31.37%）
「すでに1,500円以上を達成している」と回答した企業: 4社

秋田県の現状

最低賃金: 秋田県の最低賃金は全国で最も低い951円。
引き上げ幅: 1,500円に引き上げるには約58%の増加が必要。

企業の懸念と課題

経営への影響: 賃上げによる人件費の増加が経営を圧迫し、企業間格差の拡大や中小企業の廃業につながる可能性がある。
支援の必要性: 最低賃金引き上げには、企業の経営努力だけでなく、賃上げを行った企業への税制上の優遇など、行政による適切な支援が不可欠。

他の調査結果

採用時の最低時給: 秋田県内企業の従業員採用時の最低時給は平均990円で、2024年改定の最低賃金を39円上回る。
業界別の状況: 業界別では、サービス業が1,028円で最も高い。

全国的な状況

全国平均: 2024年10月から全国平均の最低賃金は1,055円となり、過去最高の引き上げ幅となった。
地域差: 東京都の最低賃金は1,163円で、秋田県との差は約212円。

今後の展望

企業の対応: 中小企業は人件費の増加に対応するため、生産性向上や設備投資などの取り組みが求められる。
行政の支援: 賃上げを行った企業への税制優遇や助成金など、行政による支援策の強化が必要。
最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上に寄与する一方で、企業経営への影響も大きいため、バランスの取れた政策が求められます。