岸田文雄元首相が講演で語った賃上げ・NISA「成果まで5年」の現在地

岸田文雄氏が語ったハイブリッド外交と防衛力の考え方

2026年11月9日、名古屋市中区で開かれた中部経済のフォーラムに、自由民主党（自民党）の岸田文雄氏（元首相）が登壇しました。岸田氏は首相を務めた2021年から2024年にかけて、日韓外交、賃上げ、日本銀行の総裁人事などで、中長期の視点から政策の布石を打ってきたと振り返りました。

講演の柱は外交と安全保障です。2023年の先進7か国（G7）広島サミットには新興国や途上国の首脳も集まり、法の支配を守る原則を確認しました。それから3年半がたった今、大国が自国第一の物差しで物事を変えようとしていると、岸田氏は指摘しました。米中間選挙では共和党が大敗しましたが、米国の変化は構造的な問題であり、かつての米国がすぐに戻ってくるほど甘い状況ではないとの見方を示しました。

そのうえで岸田氏が示したのが、現実へのしたたかな対応と、理想の限りない追求を両立させるハイブリッド外交です。現実への対応として、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を決めたと説明しました。ドローンやサイバーなど戦闘のあり方が変わるなか、国民の命と暮らしを守らなければならないという考えです。一方で、資源も大きな市場もない日本は、法の支配や自由貿易という理想なしに将来を語れないとも述べました。

岸田氏は「自分の座る席を他人が親切に用意してくれることなどあるはずがない」と語り、国際秩序は日本から席を作る気概がなければ作れないと訴えました。

質疑応答では、日本の核兵器保有の可能性も問われました。岸田氏は否定的な考えを示し、唯一の戦争被爆国が核を持てば、各国の核武装の引き金を引きかねないと説明しました。今は日米同盟の強化を通じて国民の命と暮らしを守るべきだとしつつ、核兵器のない世界という理想は捨ててはならないと語りました。ウクライナ情勢については、首相在任中に北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で「今日のウクライナが明日の東アジアかもしれない」と訴えたことを紹介しました。

賃上げとNISAは成果まで5年、数字で見る現在地

岸田氏は、政治家が政策を発表すると話題になるものの、結果が出るには時間がかかり、その頃には誰が始めたのか忘れられてしまうと語りました。象徴として挙げたのが賃上げです。首相就任時は賃上げはコストだという風潮がありましたが、人への投資だと訴え、医療や介護などの公的価格を国が引き上げ、民間には優遇税制を用意したと説明しました。岸田氏によると、5％を超える賃上げが3年続き、今年に入って実質賃金のプラスも続いています。訴えてから5年かかったと振り返りました。

実際の統計も確認します。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2026年9月分の速報で、物価の変動を考慮した実質賃金が前年の同じ月より2.2％増え、9か月連続でプラスになったと報じられています。実質賃金とは、給料で実際にどれだけの物が買えるかを示す数字です。プラスが続いていることは、働く人にとって明るい材料です。

もう一つの柱が新NISA（少額投資非課税制度）です。岸田氏は2024年1月に制度を抜本的に拡充したと説明し、利用者の3分の2は年間所得500万円未満の人だと述べました。金融庁の調査では、2026年6月末時点のNISA口座数は約3048万に上ると報じられています。貯蓄から投資へという流れが、幅広い世帯に広がりつつあることがわかります。

子ども・子育て政策についても、岸田氏は婚姻数が増加に転じ、今年上半期の出生数は11年ぶりに増えたと述べました。厚生労働省の人口動態統計速報でも、2026年1月から6月の出生数は約34万2千人で、前年の同じ期間より約2800人増えました。ただし増加率は0.8％ほどで、婚姻数の増加も0.2％にとどまります。まだ小さな動きであり、今後の推移を見守る必要があります。

増税メガネと呼ばれた過去と、国民が求める減税への期待

岸田氏の在任中を振り返ると、評価は大きく分かれます。防衛費の増額に伴う増税の議論などが重なり、SNSでは増税メガネというあだ名が広まりました。2024年には、所得税3万円と住民税1万円、合わせて1人4万円の定額減税が行われましたが、これは2024年分限りの一時的な措置でした。退任後の2024年10月には、岸田氏自身が動画でこの呼び名に触れ、賃上げやNISAの拡充、国民負担率の低下などを実績として挙げています。

SNSでは岸田氏の実績をめぐり、これまでも賛否の声が出ています。

「元総理本人が増税メガネを自虐ネタにするなんて、辞めてからのほうが攻めていますね」
「賃上げと言われても、暮らしが楽になった実感はまだありません」
「所得倍増は実現しなかったと思います。実質賃金がなぜ増えなかったのか、説明してほしいです」
「国民負担率が下がってきたのは事実だと思います。その点は評価したいです」
「5年かかったと言うなら、物価高のいまこそ減税のような即効性のある対策を急いでほしいです」

岸田氏は講演で、結果が出るまでは打ち出した政治家が責任を負わなければならないと語りました。政権が代わろうと役人が代わろうと、結果まで引っ張っていく覚悟が大事だとも述べています。

この言葉は、高市早苗氏（首相）の政権にも向けられています。物価高に苦しむ国民にとって、減税や財政出動など実感できる対策は一刻の猶予も許されません。賃上げの流れを物価高に負けない形で定着させられるかが、これから問われます。

岸田氏は最後に、世界も日本も今、大きな転換点にあると述べ、変化を力に変える挑戦を呼びかけました。

まとめ

• 2026年11月9日、岸田文雄氏（元首相）が名古屋市で講演し、現実と理想を両立するハイブリッド外交を語りました。
• 防衛費はGDP比2％に引き上げる方針を決めたと説明し、日本の核保有には否定的な考えを示しました。
• 賃上げは訴えてから5年かかったとし、実質賃金は9か月連続でプラスと報じられています。
• NISA口座数は約3048万、今年上半期の出生数は11年ぶりに増えましたが、増加幅は小さいです。
• 定額減税は一時的な措置でした。物価高の今こそ、国民が実感できる減税などの対策が求められます。