沖縄県議会対応の残業が4万時間超 古謝玄太知事のもと業務改革へ

沖縄県が公表した議会対応の残業は年間4万4769時間

沖縄県は、2025年度（2025年4月から2026年3月）の1年間に、知事部局で「議会対応業務」にかかった時間外勤務が延べ4万4769時間だったと発表しました。通常の仕事に議会への対応が加わることで、県庁全体の残業時間を押し上げていると説明しています。

数字を身近に置き換えてみます。1日8時間の勤務として単純に計算すると、約5,600日分です。365日休まず働き続けたとしても、約15年分にあたります。議会対応という一つの業務だけで、これだけの残業が積み重なったことになります。

一般に、自治体の議会対応では、議員からの質問に備えて答弁の案をつくる作業や、関係する部署との調整が欠かせません。沖縄県の議会対応業務も、通常業務と並行して進める必要があります。ただし、どの作業にどれだけの時間がかかったのかという詳しい内訳までは、今回の発表の範囲では確認できていません。

2025年の県庁全体でも長時間の残業が明らかに

沖縄県庁の残業の多さは、今年に入ってから別の形でも報じられていました。2026年3月、県議会の総務企画委員会で、2025年の知事部局の時間外勤務の状況が明らかになりました。

報道によると、月に45時間を超えて残業した職員は延べ2,410人でした。さらに、過労死ラインとされる月100時間を超えた職員は延べ129人にのぼり、最も長い人は月190.5時間に達していました。月190時間といえば、1か月をほぼ働き通しで過ごす水準です。

ここで注意したいのは、これらの数字が暦年（1月から12月）の集計という点です。今回発表された2025年度（4月から翌年3月）の議会対応業務の時間とは、期間も対象も異なります。二つの数字を単純に足したり比べたりすることはできませんが、県庁の職員が長時間働いている実態は、どちらからも読み取れます。

「議会対応だけで年4万時間以上は多すぎます。職員さんの体が心配です」

午前1時まで続く勤務と、現場にかかる負担

今回の発表では、午前1時まで勤務する日もあったことも伝えられています。日付が変わってから働く日があれば、翌日の仕事にも疲れが残りやすくなります。職員の健康を守る観点からも、見過ごせない状況です。

議会は県民の代表が県の仕事をチェックする大切な場です。議員が質問し、県が答えるという議論そのものは、県民にとって欠かせません。一方で、その準備のために職員が深夜まで働く状況が続けば、本来の行政サービスにも負担がかかります。大切な議論を守りながら、職員の負担をどう減らすかが問われています。

「午前1時まで働く日があるなんて驚きました。質問する議員も職員の負担を考えてほしいです」
「大切な議論なのはわかるけど、時間の使い方は見直すべき。業務改革はぜひ形にしてほしい」

来年度からの業務改革に求められること

県は、来年度から業務改革に取り組む方針です。2026年9月30日に就任した古謝玄太氏（沖縄県知事）は、県政が12年ぶりに交代する中で就任し、就任時は42歳で歴代最年少とされています。新しい体制のもとで、職員の働き方をどう変えるかが注目されます。

ただし、業務改革の具体的な中身については、今回確認できた範囲では明らかになっていません。改革を進めるなら、いつまでに、どれだけ残業を減らすのかという数値の目標と期限を示すことが重要です。目標がなければ、取り組みが進んだのかどうかを県民が確かめることができません。

残業代は、県民が納めた税金から支払われます。働く職員を守ることと、税金を大切に使うことは、両立させるべき課題です。数値目標と期限をはっきり示し、結果を県民に報告する姿勢が、信頼につながります。

「残業代も税金。減らす目標と期限を示してくれないと県民は納得できません」
「現場の声を聞いて、本当に楽になる改革にしてほしい。看板だけは困ります」

今回の発表を機に、議会と県の双方が、より効率のよい議論の進め方を考えることが期待されます。職員が無理なく働ける環境を整えることは、県民サービスの向上にもつながります。来年度から始まる業務改革が、実際に残業を減らす成果を出せるのか、今後の動きを引き続き見ていきます。

まとめ

• 沖縄県は2025年度、知事部局の議会対応業務の時間外勤務が延べ4万4769時間だったと発表
• 午前1時まで勤務する日もあり、県庁全体の残業を押し上げている
• 2025年（暦年）の県庁全体では、月100時間超が延べ129人、最長は月190.5時間
• 県は来年度から業務改革に取り組む方針だが、具体的な中身は確認できていない
• 数値目標と期限を示し、結果を県民に報告することが求められる