大村秀章知事が5選出馬へ　愛知県知事選2027年2月7日投開票

2026-11-11 コメント投稿する ▼

愛知県の大村秀章知事（66歳）が、2027年1月21日告示、2027年2月7日投開票の愛知県知事選で、5選を目指す意向を固めたことが2026年11月11日に分かりました。2026年12月の県議会の代表質問で、正式に表明する見通しです。5選を果たせば、1951年から1975年まで6期を務めた桑原幹根氏以来となります。一方、地域政党「減税日本」は、新人で広告会社社長の野口昌一路氏（44）を擁立する方針です。前回2023年は大村氏が得票率67.5%で当選しましたが、投票率は36.43%にとどまりました。物価高が続くなか、各陣営の政策を見比べる選挙になります。

大村秀章知事が愛知県知事選で5選出馬へ

愛知県知事選に向けて、大きな動きがありました。愛知県の大村秀章氏（愛知県知事）が、任期満了に伴う知事選挙に5選を目指して立候補する意向を固めたことが、2026年11月11日に分かりました。関係者が明らかにしたと報じられています。大村氏は66歳です。2026年12月に開かれる県議会の定例会で、自由民主党（自民党）県議団の代表質問に答える形で、正式に表明する見通しです。

選挙の日程も固まりました。愛知県の選挙管理委員会は2026年11月10日、知事選挙を2027年1月21日告示、2027年2月7日投開票とすることを決めたと伝えられています。大村氏の現在の任期は、2027年2月14日までです。

出馬判断の背景として、2026年10月に閉幕したアジア・アジアパラ大会を終え、準備を進める環境が整ったと判断したことが報じられています。2026年11月9日には県内の町村長でつくる協議会から出馬を求められましたが、このときの大村氏は「当面の県政の課題に取り組みたい」と述べるにとどめていました。今回はまだ本人の正式な表明ではなく、関係者の話にもとづく報道ですので、その点には注意が必要です。

この報道を受けて、インターネット上ではさまざまな声が出ています。

「アジア大会が終わってすぐ次の選挙の話ですか。まずは大会の成果をきちんと説明してほしいです」
「4期やってきて5期目に挑むのですね。何をやってきたのか、自分の目で確かめたいです」

大村氏のこれまでの歩みと選挙結果

大村氏は愛知県碧南市の出身で、元農林水産省の官僚です。自民党の衆議院議員を経て、2011年の知事選挙に出馬し、初当選しました。県の経歴によると知事への就任は2011年2月です。その後も2015年、2019年、2023年の知事選挙に当選し、現在は4期目を務めています。

前回の2023年の知事選挙は、6人が立候補する選挙でした。大村氏の得票数は145万2648票、得票率は67.5%でした。一方で、投票率は36.43%にとどまりました。つまり、有権者のおよそ6割以上は投票所に足を運ばなかったことになります。知事は県の予算の使い方や、暮らしに関わる政策の方向を決める大切な役職です。それだけに、投票率の低さは見過ごせない課題です。

今回、大村氏が5選を果たせば、1951年から1975年まで6期を務めた桑原幹根氏（元愛知県知事）以来となります。長く同じ人が知事を務めることには、県政の安定を評価する見方もあれば、変化を求める見方もあります。どちらを選ぶかは、有権者が実績と今後の政策を見比べて決めることになります。

「長く続けて安定しているのは事実でしょう。でも、物価高で苦しい今こそ暮らしへの具体策が聞きたいです」

減税日本は新人の野口昌一路氏を擁立する方針

知事選には、ほかにも動きがあります。地域政党「減税日本」が、新人で広告会社社長の野口昌一路氏（44）を擁立する方針だと分かりました。2026年11月10日には、減税日本が知事選で初めて独自の候補を立てる方針だとも報じられていました。

野口昌一路氏（広告会社社長）は民間企業を経営する立場にあります。なお、ほかの政党や団体が候補者を立てるかどうかについては、現時点で確認できていません。今後、各陣営の動きが明らかになるにつれて、顔ぶれが固まっていくことになります。

いま多くの家庭が、続く物価高の負担を感じています。減税や財政の使い方を含めて、県民の暮らしをどう支えるのかは、どの候補にも問われる点です。減税を看板にする地域政党が独自候補を立てることで、お金の使い道や税の負担をめぐる議論が深まるのかどうかも、有権者が見ておきたい点になります。

「減税を掲げる人が出るのは歓迎です。税金の使い道について、県民にもっと分かりやすく話してほしいです」
「現職でも新人でも、物価高にどう向き合うのかをはっきり言う人に入れたいです」

投票前に有権者が確かめておきたい点

愛知県知事選挙は、2027年1月21日の告示から、2027年2月7日の投開票まで、約2週間の短い期間で行われます。大村秀章氏が正式に出馬を表明するのは、2026年12月の県議会の定例会の見通しです。その後に、各陣営の公約や訴えが出そろっていくことになります。

有権者が確かめておきたいのは、次の点です。まず、これまでの4期の県政で何ができて、何が残っているのかという実績の検証です。次に、物価高が続く中で、県民の負担を軽くするために何をするのかという具体策です。さらに、県のお金を何に使い、その効果をどのように数字で示すのかという説明の仕方も大切です。数値の目標や期限が示されない政策は、県民の理解を得にくいからです。

2023年の知事選挙では、およそ6割の人が投票しませんでした。投票は、県政に意見を伝えるいちばん身近な方法です。2027年2月7日に向けて、候補者の考えをしっかり比べて、自分の一票を使うことが、愛知県の次の4年間を決めることにつながります。