核融合推進法案を自民が臨時国会へ 小林鷹之氏が語る安全方針の狙い

核融合推進法案の骨子案が判明 自民党が民間参入を後押し

自由民主党(自民党)が、臨時国会への提出を目指す議員立法の核融合推進法案(正式名はフュージョンエネルギー推進法案)の骨子案が明らかになりました。2026年11月6日に開かれた党のプロジェクトチームの初会合で示されたものです。民間企業が参入しやすい環境を整えることが、大きなねらいです。

骨子案では、核融合を「将来におけるエネルギー資源の確保、脱炭素社会の実現に資する可能性がある」と位置づけています。そのうえで、国に対して研究開発や利用を進めるための施策を行うこと、民間企業との連携を強めることを求めています。人材の確保や育成、原子力基本法の一部改正なども国に促す内容とされています。

核融合とは、水素のなかまの軽い原子どうしをくっつけ、そのときに出る大きなエネルギーで電気をつくる仕組みです。太陽が輝いているのと同じ原理で、「地上の太陽」とも呼ばれます。今の原子力発電は、重い原子を分裂させる「核分裂」を使っており、仕組みがまったく異なります。

原発の基準は適用せず 新たな安全方針を政府に求める

今回の骨子案でとくに注目されるのは、安全の考え方です。報道によると、核融合には、長い期間にわたって環境に影響を与える放射性物質を出さないという特性があります。このことを踏まえて、原子力発電の基準はそのまま当てはめず、政府に新たな安全方針をつくるよう求める規定が盛り込まれました。

ここで誤解してはいけないのは、安全を軽く見る話ではないということです。仕組みの違う技術に、原発向けにつくられた基準を機械的に当てはめると、開発の足かせになる恐れがあります。一方で、核融合の燃料に使うトリチウム(三重水素)のように、扱いに注意が必要な物質もあります。技術の特性に合った安全のルールを、早めにきちんとつくることが大切です。

「原発とは仕組みが違うのだから、専用の安全ルールを作るのは筋が通っていると思います。ただ、決めたあとの運用をしっかり見ていきたいです。」
「安全基準を変えると聞くと不安になります。ゆるめるのではなく、核融合に合った厳しさにしてほしいです。」

小林鷹之氏が「いまの国会で成立を」 背景に米中英の国家戦略

自民党の小林鷹之氏(政務調査会長)は、2026年11月5日の記者会見で、政調会長直轄のプロジェクトチームを設置すると発表しました。翌6日の初会合で、概算要求と議員立法の案を議論するとしていました。会見で小林氏は、法案を臨時国会に提出し、制定を目指す考えを述べています。6日の会合でも、いまの国会で成立を目指す姿勢を示したと伝えられています。

危機感の背景にあるのは、アメリカ、中国、イギリスが国家戦略として核融合の開発を進めていることです。自民党は2026年6月の提言でも、2030年代の発電実証を目指す方針を示していました。エネルギーを外国に頼る状況から抜け出すためにも、国が腰を据えて取り組む必要があります。

臨時国会は2026年10月5日に召集され、会期は12月12日までです。高市早苗氏(首相)の政権のもとで開かれており、残された会期は限られています。議員立法を成立させるには、与党だけでなく他の党の理解も得ながら進めることが重要です。

「アメリカや中国が国を挙げて進めているなら、日本も本気で支えないと置いていかれます。法案は急いでほしいです。」

税金を使うなら数値目標と期限を 実現への課題

核融合は、実用化までにまだ時間がかかるとされる技術です。国の資金を使って民間の参入を後押しする以上、いつまでに何を達成するのかを国民に示すことが欠かせません。研究開発や実証には多くの費用がかかります。数値で測れる目標と期限を決め、進み具合を報告する仕組みがなければ、国民の理解は得られません。

人材の確保も大きな課題です。骨子案が人材の確保と養成を挙げているのは妥当です。大学や研究機関、民間企業が一体となって、若い技術者を育てる道筋を早く示すべきです。電気代の負担に苦しむ家庭や、電力を大量に使う工場にとって、安定した国産のエネルギーは、長い目で見て大きな意味を持ちます。

「夢のある話ですが、税金を使うなら目標と期限をはっきりさせてほしいです。」
「実現は何十年も先ですよね。その間の電気代対策も同時にやってくれないと困ります。」

核融合が実用になるまで、安全のルール、お金の使い方、人材づくりを同時に進める必要があります。法案の中身と国会での議論を、これからも注意深く見ていく必要があります。

まとめ

• 自民党が、核融合発電への民間参入を後押しする議員立法「フュージョンエネルギー推進法案」の骨子案を2026年11月6日に示した
• 骨子案は、国に研究開発や利用推進の施策、民間企業との連携強化を求め、人材確保や原子力基本法の一部改正なども促す
• 原発の基準は適用せず、政府に新たな安全方針の策定を求める規定が盛り込まれた
• 小林鷹之氏(政務調査会長)は、いまの国会での成立を目指す姿勢を示した
• 税金を使う以上、数値目標と期限、進み具合の報告が欠かせない