石破茂氏ら4人の退席を批判　減税反対ならなぜ衆院選で訴えなかったのか

石破茂氏ら4人が減税法案の採決を退席、自民党は戒告処分

2026年11月6日、衆議院本会議で、食料品の税率を下げる消費税減税関連法案の採決が行われました。法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、残る分は所得に応じた給付で補う内容です。自由民主党（自民党）などの賛成多数で可決されましたが、採決の前に席を立った議員たちがいました。

その中心にいたのが、石破茂氏（前首相）です。ほかに小渕優子氏（元選挙対策委員長）、古川禎久氏（元法相）、船田元氏（元経済企画庁長官）の計4人が退席し、賛成の意思を示しませんでした。法案は党内で正式に了承され、賛成するよう党議拘束もかかっていました。

自民党は2026年11月9日、鈴木俊一氏（幹事長）が4人への戒告処分を発表しました。戒告は、党の8段階の処分のうち2番目に軽いものです。鈴木氏は「党内結束の観点から看過できない」と述べました。小林鷹之氏（政調会長）も「非常に遺憾」と述べ、党内からは「前首相の行動としてあり得ない」という声も上がりました。

「採決の場で席を立つなんて、前首相のやることではありません。反対なら堂々と反対票を入れてほしいです」

消費税減税に反対ならなぜ衆院選で訴えなかったのか

最も大きな疑問は、減税に反対ならなぜ2026年2月8日の衆議院選挙で有権者に訴えなかったのか、という点です。自民党は選挙の公約に、食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速すると掲げていました。高市早苗氏（首相）も1月19日の記者会見で「2年間に限りゼロ」と述べ、「私自身の悲願」と語っています。

選挙の結果、自民党は単独で316議席を得ました。有権者は、減税を掲げた政党に大きな力を預けたことになります。減税に反対だったのなら、選挙の場で堂々とそう訴え、有権者の判断を仰ぐべきではなかったでしょうか。採決という最後の場面で黙って席を立つだけでは、筋が通りません。

石破氏は2026年10月の講演で、減税について「決して賛成ではない。こんな無責任な話はない」と語っています。そこまで強い思いがあるのなら、なおさら公の場で反対を訴え、採決でも反対票を投じるのが政治家の責任です。退席は賛成でも反対でもなく、責任を果たさない行動だと受け止められても仕方がありません。

「減税は選挙で国民に約束した話です。反対なら選挙のときに言ってほしかったです」
「無責任と言うなら、採決から逃げるほうがよほど無責任だと思います」

財源を問うなら代わりの案を示すべきです

4人が退席の理由に挙げたのは、主に財源への懸念です。石破氏は「減税の財源がまだ判明していない」と述べました。古川氏は円安や金利の上昇への心配を、船田氏は2年後に税率を元に戻すことの難しさを指摘しています。

懸念を口にするのは自由です。しかし、懸念を示すだけで反対票も出さず、代わりの案も示さないのは別の問題です。石破氏は2万円の給付を主張し、古川氏も減税より給付が望ましいとの考えを示しています。ですが、給付にも当然お金が必要です。「財源が不明だから減税はだめ」と言うのなら、給付の財源こそ具体的に示さなければ、説得力はありません。

政府は財源について、赤字国債に頼らずに確保すると説明しています。高市首相は、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで2年分を確保する考えを示してきました。財源の中身は、これから予算編成の中で詰めていくことになります。課題があるなら、反対の席に座るのではなく、党内の議論の場で修正案を出して形にするのが、ベテラン議員の務めです。

「財源が心配なら、代わりの案を出してください。文句だけ言って逃げるのは楽ですよね」

物価高に苦しむ国民への責任と参院での審議

今の物価高は、長年続いた自民党の政治の積み重ねの結果です。食料品の値上がりに苦しむ家庭にとって、減税と財政出動は一刻の猶予も許されません。2026年2月の衆院選で示された民意も、減税でした。高市政権が減税の実現に向けて動いていることは、国民の期待に応える大切な一歩です。

法案は2026年11月11日にも、参議院で審議が始まる予定です。与党は参院で過半数に届いておらず、成立には野党の協力が欠かせません。党参院側からは「お願いしている側がふらふらしていたら、成立なんかできない」という声が出ています。「野党に足元を見られる」という心配も広がっていました。官邸幹部は、減税しない方が政権のダメージになっていたとして、4人の行動を明確な造反と強く批判しています。

4人はいずれも経験の長いベテランです。自分の行動が法案の行方にどんな影響を与えるのか、分かっていたはずです。国民が望んでいるのは、物価高から暮らしを守る政治です。反対するなら理由と代案を堂々と示し、賛成するなら責任を持って一票を投じる。その当たり前の姿勢を、国民は求めています。

「ベテランなら責任を持ってください。物価高で苦しいときに、減税の足を引っ張らないでほしいです」

まとめ

• 2026年11月6日、石破茂氏ら4人が消費税減税関連法案の採決を退席し、11月9日に戒告処分を受けました
• 減税は2026年2月の衆院選の公約であり、反対ならなぜ選挙で訴えなかったのかが問われます
• 財源への懸念を理由にしながら、反対票も代わりの案も示さない姿勢は、責任を果たしているとは言えません
• 法案は参院で審議される予定で、成立には野党の協力が欠かせず、足並みの乱れが懸念されています