小野田紀美氏が説明、重要土地規制法改正案と中国への言及の真意

小野田紀美経済安全保障担当相は2026年11月10日の記者会見で、安全保障上重要な施設周辺の土地取引規制を強化する土地利用規制法改正案に関する自身の国会答弁について、その真意を説明しました。小野田氏は「特定の国の者を不許可にするということを述べた答弁ではない」と強調しました。しかし、この発言の背景には、中国の特定の法律に言及した自民党の松川るい参院議員の質問があり、結果として中国籍の人々が規制区域内の土地を取得するのが困難になる可能性を示唆したことが波紋を呼んでいます。

土地利用規制法改正案の背景と国民の懸念

我が国では長らく、安全保障上重要な土地の外国人による取得に関する具体的な規制が存在しませんでした。この現状に対して、国民の間からは多くの不満や懸念が表明されてきたのは事実です。特に、自衛隊基地周辺や国境離島といった、国の安全保障に直結する場所での土地取得に、外国の動向が影響を与える可能性が指摘されてきました。

今回の土地利用規制法改正案は、このような国民の懸念に応える形で、自衛隊基地や国境離島など、ドローン攻撃などで著しく機能が阻害される可能性がある場所を「規制区域」に指定することを定めています。具体的には、自衛隊基地などの周囲約1000メートルや無人の国境離島が対象となり、これらの区域内での土地取得には国の事前許可制が導入されることになります。これは、日本の安全保障を確保するための喫緊の課題として位置づけられている重要な法案です。

小野田大臣と松川議員の質疑応答の核心

この法案について、2026年10月27日の参院内閣委員会で自民党の松川るい議員が小野田大臣に質問しました。松川議員は、規制区域内の土地取得における外国人への許可のあり方について疑問を投げかけました。特に注目されたのは、松川議員が中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及した点です。

「国防動員法」は有事の際に国家主席が動員令を発し、海外在住の中国人もその対象となる可能性を規定しています。また、「国家情報法」は中国政府の情報工作活動への協力を国民に義務付けるものです。松川議員はこれらの法律を踏まえ、「国防動員法と国家情報法により、いざとなれば動員があり、情報提供が義務づけられている中国の場合は、中国政府関係者のみならず中国籍の人も、対象の土地は取得不可能になるという理解でよろしいか」と直接的に小野田大臣に尋ねました。これに対し、小野田大臣は「さようでございます」と明確に肯定する答弁を行ったのです。

「特定の国を不許可、でない」真意と課題

小野田大臣のこの「さようでございます」という答弁は、大きな反響を呼びました。しかし、2026年11月10日の記者会見で、小野田大臣は自身の答弁の意図について、「当該規定は、特定の国を念頭に置いたものではないというのは常々申し上げてる通りだ」と釈明しています。そして、「議員から指摘があった特定の国に対するものではなくて、外国の法令などに基づいて外国政府などへの協力義務を負う者については、原則として不許可とするという、その前に私がお答えした答弁の通りだという旨を述べたものであり、特定の国の者を不許可にするということを述べた答弁ではない」と語りました。

この説明は、法案の原則が特定の国を差別するものではなく、あくまで「外国政府などへの協力義務を負う者」を対象としていることを強調しています。しかし、松川議員の質問が中国の特定の法律を名指しで挙げた上で「さようでございます」と肯定したため、実質的に中国籍の人々が規制対象となり得るという印象を与えたのは否めません。法の趣旨は普遍的であるとしながらも、特定の国の法制度との関連性から、事実上の影響が生じるというデリケートな問題が浮き彫りになったと言えるでしょう。

高市政権下の経済安全保障強化

今回の土地利用規制法改正案は、高市早苗首相が掲げる経済安全保障政策の重要な柱の一つと言えます。経済安全保障担当相である小野田紀美氏の今回の答弁と説明は、国の安全保障と経済的な利益を両立させながら、国家の根幹に関わる土地の保全に強くコミットする政権の姿勢を示しています。表面的な国際関係への配慮と、内なる安全保障への強い意志のバランスが問われる場面です。

規制の導入は、日本の国土と安全保障を守る上で不可欠な一歩です。しかし、その運用においては、特定の国への不当な差別と受け取られないよう、透明性かつ客観性のある判断基準が求められます。今後、この法律がどのように運用され、日本の安全保障体制が強化されていくのか、国民は強い関心を持って見守ることでしょう。

まとめ

• 小野田紀美経済安全保障担当相が土地利用規制法改正案について説明。
• 外国人による土地取得の規制強化が求められている背景。
• 松川るい議員の質問が中国の法律に言及し、波紋を呼ぶ。
• 高市早苗政権が経済安全保障を強化する姿勢を示す。