国の借金が23兆円減少　片山さつき財務相の為替介入と高市早苗首相に求める減税

2026-11-10 コメント投稿する ▼

財務省は2026年11月10日、国の借金が2026年9月末時点で1323兆3632億円となり、6月末から23兆3201億円減ったと発表しました。減少は2024年9月末以来2年ぶりです。減ったのは政府短期証券で、7月30日から8月3日に片山さつき氏（財務相）の下で行われた15兆3993億円の為替介入で得た円が償還に充てられたとされています。一方で国債は3兆1017億円増えており、借金全体が楽になったとは言えません。高市早苗氏（首相）の政権に求められる、物価高対策としての減税と財政出動の必要性も整理します。

国の借金が2年ぶりに23兆円減少

財務省は2026年11月10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2026年9月末時点で1323兆3632億円になったと発表しました。2026年6月末の1346兆6833億円から23兆3201億円減っており、減少は2024年9月末以来、2年ぶりです。

国の借金は、2024年12月末から2026年6月末まで四半期ごとに増え続けてきました。6月末の1346兆6833億円は、2024年3月末以降の四半期の数字では最も大きい額でした。今回の減少は、その流れが久しぶりに止まった形です。

10月1日時点の人口推計の概算値である1億2269万人で単純に割ると、国民1人当たりの借金は約1079万円になります。ただし、1人当たりの金額は財務省が公表している数字ではなく、報道などで使われる単純計算の目安です。

内訳を見ると、減ったのは政府短期証券です。政府短期証券は6月末から25兆5000億円減って68兆8994億円になりました。一方で、国債は3兆1017億円増えて1214兆8483億円に、借入金は9219億円減って39兆6155億円になっています。つまり、借金全体は減ったものの、国債は増えているのです。

「借金が減ったと聞いて喜んだのに、国債は増えていると知って複雑な気持ちです。」
「1人当たり1079万円と言われても実感がありません。それより物価高をなんとかしてほしいです。」

為替介入が借金減少の主な理由

減少の背景にあるのが、政府が行った大規模な円買い・ドル売りの為替介入です。財務省の外国為替平衡操作の実施状況によると、2026年7月30日に7兆9756億円、7月31日に日米協調で5兆5523億円、8月3日に1兆8714億円と、7〜9月期の合計は15兆3993億円にのぼりました。7月30日の介入額は1日としては過去最大で、7月下旬には1ドル＝164円近くまで円安が進んでいました。

2026年は4月30日にも6兆2787億円の円買い介入が行われています。4〜6月期は合計11兆7349億円で、4〜9月の合計は27兆1342億円に上ります。

財務省の外国為替資金特別会計の説明では、為替介入で得た円は政府短期証券の償還に充てられます。円買い・ドル売りの介入では、手元のドルなどの外貨を売って円を受け取ります。その円で短期の借金を返したため、国の借金の帳簿上の金額が減りました。報道では、これが減少の主な要因とされています。

政府短期証券の減少額25兆5000億円は、同じ期間の介入額15兆3993億円より大きくなっています。公表されている数字を見る限り、この差の内訳は分かりません。分かっている事実だけを丁寧に見ていく必要があります。

片山さつき氏（財務相）は2026年8月3日の談話で、2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づく対応だと説明し、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べました。外貨を売って借金を返しても、売った外貨は戻ってきません。借金が減ったことと、国民の負担が軽くなったことは、同じ話ではないのです。

借金の数字より物価高対策の減税を

物価高に苦しむ家計にとって、本当に必要なのは帳簿上の数字ではなく、手取りを増やす政策です。現在の物価高は、数十年にわたる自由民主党（自民党）の政策の失敗が積み重なった結果であり、財政出動と減税は一刻の猶予も許されません。参議院選挙や衆議院選挙で示された民意も、減税でした。

高市早苗氏（首相）の政権には、過去の自民党政権が残した物価高という課題に、減税と財政出動で正面から応えてほしいと思います。国民の暮らしを守る姿勢を、数字ではなく政策で示すことが求められています。