沖縄県の宿泊税34事業、オーバーツーリズム対策の名前が見当たりません

沖縄県の宿泊税、使い道34事業が固まりました

沖縄県は2027年2月1日から、県内の宿泊施設に泊まる人に宿泊税を課します。税率は1人1泊の素泊まり料金の2%で、上限は1人1泊2,000円です。観光客から集めたお金を、観光の発展と地域住民の暮らしとの調和に役立てることが目的の税です。

2026年11月9日に開かれた県観光振興戦略会議で、税収を使う事業案が示されました。事業は全部で34事業、2027年度当初予算案として要求する額は約26億円と報じられています。事業は5本柱に分かれ、「安心・安全で快適な観光の実現」に6事業、「受け入れ体制の充実強化」に11事業が選ばれました。

残る3本の柱は、「環境・景観保全と観光地ブランドづくり」「文化芸術の継承発展とスポーツ振興」「地域社会の持続的な発展と県民理解の向上」です。新規事業の主なものを見ると、マリンレジャー事業者の安全対策、世界自然遺産地域の観光管理、サイクルツーリズムの受け入れ環境整備、観光人材のキャリアデザインなどが並んでいます。広域連携DMO（観光地域づくりを担う組織）の機能強化という事業もあります。

新しい税を取る以上、使い道を知りたいと考える県民は多いはずです。そこで、この34事業が県民の求める対策に応えているのかを見ていきます。

「観光客からお金を取るなら、県民の暮らしがどう良くなるのか先に教えてほしいです。」

宿泊税の新規事業にオーバーツーリズム対策の名前が見当たりません

報道された新規の主な事業の一覧を一つずつ確認しましたが、オーバーツーリズムや「観光公害」という言葉を掲げた事業は見つかりませんでした。オーバーツーリズムとは、観光客が集中しすぎて、地元の暮らしや自然に悪い影響が出ている状態のことです。県は2026年2月13日に総務大臣の同意を得た際、税収をオーバーツーリズム対策などに充てる考えを示したと報じられています。説明された目的と、公表された事業の名前を見比べても、対策の姿は見えにくいのが現状です。

交通に関わる事業が全くないわけではありません。「観光地バス停周辺環境整備推進事業」「県レンタカー利用環境適正化推進事業」「県庁北口貸し切りバス分散化実証事業」「観光需要平準化・ラーケーション推進事業」といった名前が並んでいます。ただ、事業名から読み取れるのは、環境の整備、実証、そして需要の平準化、つまり観光客が集まる時期を分けることです。住民が受ける渋滞やごみ、騒音の負担を減らす対策だと、はっきり示す言葉は事業名の中にありません。

「渋滞もごみも騒音も、困っているのは住んでいる私たちです。そこへの対策が見えません。」

また、一覧は「新規のみ」です。既存事業を広げる拡充分に、住民向けの対策が含まれているのかどうかは、この一覧からはわかりません。34事業の全体像を県が示さなければ、県民は税の使い道を判断できません。

数字が示す沖縄の観光への負担と、見えない成果目標

2025年の入域観光客数は1,075万5,800人で、前の年より11.2%増え、過去最多でした。外国人は283万5,500人で、前の年より32.9%増えています。県内で登録されたレンタカーも、2025年度に62,554台と過去最多になり、初めて6万台を超えました。

観光客と車が増える中で、道路や海、集落への負担が心配されます。だからこそ、税を取って対策をするなら、何をいつまでにどれだけ減らすのかを、数字で約束するのが筋です。しかし、今回報じられた事業名の一覧には、数値目標も期限も書かれていません。

「入域観光客が過去最多と聞くたびに、地元の道路が余計に混むのではと不安になります。」
「税金を取るなら、成果の目標と期限をはっきり出してください。やりっぱなしでは納得できません。」

県民が納得できる宿泊税にするために県が示すべきこと

宿泊税は、県民ではなく旅行者に負担してもらう税です。だからこそ、集めたお金が県民の暮らしを守るために使われるのかが問われます。県の公式ページも、税の目的に「観光旅客の受入れと地域住民の生活との調和」を挙げています。その言葉にふさわしい使い方になっているか、県民は見ています。

県には、少なくとも3点を求めたいと思います。1つ目は、渋滞、ごみ、騒音など住民の負担ごとに、どの事業が対策なのかを明らかにすることです。2つ目は、事業ごとに数値目標と期限を決め、毎年その結果を報告することです。3つ目は、拡充分を含めた34事業すべての予算の内訳を示し、観光客のための事業と県民のための事業の割合をわかるようにすることです。

予算案は、2027年2月の県議会定例会に向けて要求される予定と報じられています。古謝玄太氏（沖縄県知事）には、新しい負担をお願いする責任を重く受け止め、県民の暮らしを守る使い道と成果を丁寧に示してもらいたいところです。県議会の審議でも、34事業の中身が県民に見える形で議論されることを期待します。

「宿泊税は観光客が払うのですから、集めたお金は県民の生活を守るために使ってほしいです。」

まとめ

• 沖縄県の宿泊税は2027年2月1日に始まり、税率は素泊まり料金の2%、上限は1人1泊2,000円です。
• 使い道は5本柱の34事業で、2027年度当初予算案の要求額は約26億円と報じられています。
• 報道された新規の主な事業の一覧に、オーバーツーリズムや観光公害を掲げた事業名はありません。
• 交通に関する事業はありますが、住民の渋滞・ごみ・騒音への対策だと示す言葉は事業名にありません。
• 県には、住民負担ごとの対策の明示、数値目標と期限の設定、34事業全体の予算内訳の公開が求められます。