和泉市のモスク疑い施設は無許可建築か　市街化調整区域で市が口頭指導

和泉市で無許可建築の疑い　モスクとみられる施設に市が口頭指導

大阪府和泉市の土地に、イスラム教の礼拝堂（モスク）とみられる施設が、無許可建築の疑いで見つかっていたことが2026年11月9日に分かりました。この施設は、原則として建物を建てられない区域にあり、市は違法建築物とみて調査を始めています。市はすでに、土地を所有する一般社団法人に口頭で指導しました。今後は法人側の回答などを踏まえて、対応を検討する方針です。

施設があるのは、自動車工場やリサイクルセンターが点在する市南部の国道沿いです。プレハブ小屋のような白い建物で、建築に必要な都市計画法や建築基準法に基づく市の許可や確認は、事前に申請されていませんでした。2026年に入り、問い合わせを受けた市が建物の存在を確認したということです。

「許可も取らずに建てるなんて、日本のルールを軽く見ていると思います」

建築された時期ははっきりしませんが、関係者によると、遅くとも2023年にはこの施設でイスラム教の礼拝などが行われていたとの情報があります。地図サービスのグーグルマップでは、2026年11月9日時点で「モスク」と表示されていました。近くに住む男性は「実際にお祈りのような活動をしているのを見たことがある」と話しています。

建物は未登記で、所有者は分かっていません。土地は和泉市の一般社団法人が所有し、代表には外国人とみられる人物が就いていました。この法人の事業目的には、「アッラーを唯一の神とし、イスラームの教義を広める」「ムスリム（イスラム教徒）の教化育成」などと書かれています。大阪府内のある私立大学では、講義の一環として学生が施設での礼拝を見学したことがありますが、大学の担当者は「それ以外の活動の詳細は分からない」と答えました。

問われているのは宗教ではなく建築のルール

市街化調整区域とは、街が無秩序に広がるのを防ぐために、建物を建てることを原則として抑えている区域です。ここで建物を建てるには、行政の許可が必要です。許可を受けずに建てることは、都市計画法で認められていません。

和泉市の担当者は「モスク（とみられる施設）だから問題視しているわけではない」としたうえで、「ルールに反した建築物とみられ、調査を進めている」と話しています。つまり、問われているのは宗教ではなく、建築のルールを守ったかどうかです。

「普通の人は何か月も手続きをして建てるのに、無申請で通るのはおかしいです」

日本では、誰であっても建物を建てる前に許可や確認を受けるのが当たり前です。会社も個人も、同じルールのもとで手続きをしています。守っている人が大勢いる以上、例外を認めれば不公平になります。

埼玉県川越市は撤去命令　理由は国籍や宗教ではなくルール違反

同じような問題は、埼玉県川越市でも起きています。川越市は2024年10月に、市街化調整区域で無許可の建築工事が行われていることを把握しました。市は警告を重ねましたが、2026年10月1日付で、建物の所有者と使用者に対し、都市計画法に基づく建築物の撤去命令と使用停止命令を出しました。撤去の履行期限は2027年9月30日です。

川越市は、この命令について「都市計画法違反が理由であり、国籍や宗教とは一切関係ありません」と説明しています。和泉市の担当者の説明と同じく、理由はあくまでルール違反だという立場です。

「宗教の問題ではなく法律の問題です。川越市と同じように、和泉市も毅然と対応してほしいです」

外国人の土地利用　法を守ることが大前提

国のレベルでも、土地をめぐるルールを整える作業が進んでいます。高市早苗氏（首相）は2026年10月、土地利用規制法の改正案を臨時国会に提出する意向を示しました。改正案は同月23日に閣議決定され、衆議院に提出されています。この改正案は、防衛施設の周辺や国境の離島などが対象で、市街化調整区域の建築の問題とは別の制度です。

ただ、日本で暮らし、活動する以上は、日本人であっても外国の方であっても、法律と文化を守ることが前提です。ルールを守るよう求めることは、排除ではなく公平の問題です。そのためには、建築や土地利用の違反を早い段階で確認できる仕組みと、法整備が欠かせません。

「外国の方でも日本人でも、法律は同じように守るべきです。例外を作ったら不公平です」
「2023年から礼拝していたなら、確認が遅れた理由もきちんと説明してほしいです」

自治体には、公平で厳正な対応が求められます。法を守る人が報われる社会にするためにも、和泉市がどのように調査を進め、法人側がどう答えるのか、引き続き注目されます。

まとめ

• 大阪府和泉市の市街化調整区域で、モスクとみられる施設が無許可・無申請で建てられた疑いがあります。
• 市は違法建築物とみて、土地を所有する一般社団法人に口頭で指導しました。
• 遅くとも2023年には礼拝が行われていたとの情報があり、建物は未登記で所有者は分かっていません。
• 市の担当者は、モスクだから問題視しているのではなく、ルール違反の建築物として調査していると説明しています。
• 埼玉県川越市も、2026年10月1日付で無許可建築の所有者と使用者に撤去と使用停止を命じました。履行期限は2027年9月30日です。