古賀篤氏が自民福岡県連会長に就任　2000万円超の蔵内疑惑は調査先送り

2026-09-27 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）福岡県連は2026年9月27日、県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で会長を辞任した松本国寛県議の後任に、古賀篤衆院議員を新会長として選出しました。正副議長経験者の複数が計2000万円超を県議団幹部に支払ったと証言する深刻な疑惑が続くなか、古賀氏は疑惑の中心人物である蔵内勇夫前議長を対象とした県連独自の調査実施を明言しませんでした。会長を交代させるだけで問題が収束するとでも考えているなら、それはあまりに姑息な対応です。真相を速やかに解明することこそが、県民の信頼を取り戻す唯一の道のりといえます。

正副議長就任に「2000万円超」　発覚した金銭授受疑惑の実態

福岡県議会では、複数の正副議長経験者が就任前に自由民主党（自民党）県議団幹部から現金を要求され、支払ったと証言していることが明らかになりました。2020年から1年間にわたって議長を務めた吉松源昭氏（元福岡県議会議長・自民党県議）は、就任前に計2000万円超を支払ったと証言しており、一部は当時の副議長を務めた江藤秀之氏（元福岡県議会副議長・自民党県議）と折半したといいます。この証言は、長年にわたって福岡県議会の中枢を握ってきた蔵内勇夫氏（元福岡県議会議長）が率いる県議団幹部が、組織的に金銭を要求していた可能性を強く示すものです。

蔵内氏は疑惑への関与を否定し続けてきましたが、2026年8月に議員辞職を表明しました。辞職の背景には、金銭授受疑惑への批判に加え、高額な海外視察や自身が推進した政策への多額の県予算投入に対する批判も重なっていたとされています。しかし、なぜここまでに至ったのか、疑惑の核心部分はいまだ明らかになっていません。

2015年から福岡県連会長も兼任していた蔵内氏が組織内に大きな影響力を持っていたことは、今回の疑惑が一個人の行為にとどまらず組織的な問題である可能性をさらに高めています。長期にわたる慣行として金銭のやりとりが行われていたとすれば、県民への説明責任はより重大なものになります。

会長交代で幕引き図る　古賀篤氏は蔵内氏の調査を明言せず

自民党福岡県連は2026年9月27日、総務会を開き、疑惑をめぐって会長を辞任した松本国寛氏（前県連会長・福岡県議）の後任として、古賀篤氏（衆院議員）を新会長に選出しました。会長選に立候補したのは古賀氏ただ一人で、事実上の信任投票となりました。国会議員が県連会長に就くのは、蔵内氏が会長を務めていた2015年以来、約11年ぶりのことです。

注目すべきは、古賀氏が記者会見で示した姿勢です。県連が蔵内氏を独自に調査するかどうかについて問われると、「（県議会の）第三者委員会の調査を見て、しかるべき対応があれば考えたい」と述べるにとどまりました。第三者委員会の報告は2027年3月末までとされており、それまでの半年以上もの間、県連は疑惑の中心人物について「静観する」という立場をとることになります。会長を交代させれば問題が収束するとでも考えているならば、それはあまりに姑息な幕引きと言わざるを得ません。

「会長が変わったって蔵内さんの問題は何も解決していないでしょ」
「2000万円超も払わないと議長になれないなんて、どんな組織なんでしょうか」
「第三者委に任せると言いながら県連自身は調査しないって、責任逃れにしか見えません」
「選挙の公認を最優先にするって、自分たちの議席が一番大事なんですね」
「これが地方政治の実態かと思うと、有権者として情けない気持ちになります」

第三者委に「丸投げ」　県連独自の調査姿勢を問う

福岡県議会は第三者委員会を設置し、2027年3月末を目途に調査報告をまとめる方針を示しています。外部の有識者による独立した調査には一定の意義がありますが、問題の当事者組織である自民党県連が「第三者委の結果を見て判断する」という姿勢は、自らの組織責任を外部に丸投げするものです。真相の解明は、第三者委任せにしてよい性質の問題ではありません。

県連と党本部はすでに、正副議長経験者以外で疑惑がないと判明した県議には来春の県議選での公認を出す方向で一致しています。しかし、その判断の根拠となる調査を第三者委に委ねながら、県連自身は動かないという構造は明らかに矛盾しています。なぜ県連として独立した調査を行わないのか、その問いに正面から答えることが強く求められます。

来春の公認を優先　疑惑解明は後回しになるのか

古賀氏は就任後の会見で「公認の作業を最優先にしたい」と明言しました。来春の福岡県議会議員選挙に向けて候補者を選定することは、政党として避けられない実務です。しかし今まさに県民から問われているのは「誰を公認するか」ではなく、「2000万円超もの金銭が正副議長の就任条件とされていたのか」「それは組織的に行われていたのか」という、県政の根幹にかかわる問題です。

自民党の高市早苗氏（首相・党総裁）も来春の統一地方選への影響を懸念しており、党本部が松本前会長に対して公認見送りを示唆したのも、この疑惑が長引くことで党勢全体への打撃になりかねないとの危機感からとされています。しかし、選挙への影響を恐れて会長を交代させるだけでは、根本的な問題の解決にはなりません。

11月には福岡市長選も控えており、古賀氏は対応について「速やかに検討したい」と述べるにとどめました。選挙対応に追われるなかで疑惑の調査が後回しになっていく事態は、十分に起こりうることです。県連は今すぐ独自の調査を開始し、蔵内氏も含めた全容解明に責任をもって取り組むべきです。 来春の選挙の前に、真相を県民の前に明らかにすることが先決です。