古賀篤(こがあつし) 衆議院議員の活動・発言・ニュース一覧

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古賀篤氏が自民福岡県連会長に就任　2000万円超の蔵内疑惑は調査先送り

2026-09-27

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正副議長就任に「2000万円超」　発覚した金銭授受疑惑の実態福岡県議会では、複数の正副議長経験者が就任前に自由民主党（自民党）県議団幹部から現金を要求され、支払ったと証言していることが明らかになりました。2020年から1年間にわたって議長を務めた吉松源昭氏（元福岡県議会議長・自民党県議）は、就任前に計2000万円超を支払ったと証言しており、一部は当時の副議長を務めた江藤秀之氏（元福岡県議会副議長・自民党県議）と折半したといいます。この証言は、長年にわたって福岡県議会の中枢を握ってきた蔵内勇夫氏（元福岡県議会議長）が率いる県議団幹部が、組織的に金銭を要求していた可能性を強く示すものです。蔵内氏は疑惑への関与を否定し続けてきましたが、2026年8月に議員辞職を表明しました。辞職の背景には、金銭授受疑惑への批判に加え、高額な海外視察や自身が推進した政策への多額の県予算投入に対する批判も重なっていたとされています。しかし、なぜここまでに至ったのか、疑惑の核心部分はいまだ明らかになっていません。 2015年から福岡県連会長も兼任していた蔵内氏が組織内に大きな影響力を持っていたことは、今回の疑惑が一個人の行為にとどまらず組織的な問題である可能性をさらに高めています。長期にわたる慣行として金銭のやりとりが行われていたとすれば、県民への説明責任はより重大なものになります。会長交代で幕引き図る　古賀篤氏は蔵内氏の調査を明言せず自民党福岡県連は2026年9月27日、総務会を開き、疑惑をめぐって会長を辞任した松本国寛氏（前県連会長・福岡県議）の後任として、古賀篤氏（衆院議員）を新会長に選出しました。会長選に立候補したのは古賀氏ただ一人で、事実上の信任投票となりました。国会議員が県連会長に就くのは、蔵内氏が会長を務めていた2015年以来、約11年ぶりのことです。注目すべきは、古賀氏が記者会見で示した姿勢です。県連が蔵内氏を独自に調査するかどうかについて問われると、「（県議会の）第三者委員会の調査を見て、しかるべき対応があれば考えたい」と述べるにとどまりました。第三者委員会の報告は2027年3月末までとされており、それまでの半年以上もの間、県連は疑惑の中心人物について「静観する」という立場をとることになります。会長を交代させれば問題が収束するとでも考えているならば、それはあまりに姑息な幕引きと言わざるを得ません。 >「会長が変わったって蔵内さんの問題は何も解決していないでしょ」 >「2000万円超も払わないと議長になれないなんて、どんな組織なんでしょうか」 >「第三者委に任せると言いながら県連自身は調査しないって、責任逃れにしか見えません」 >「選挙の公認を最優先にするって、自分たちの議席が一番大事なんですね」 >「これが地方政治の実態かと思うと、有権者として情けない気持ちになります」第三者委に「丸投げ」　県連独自の調査姿勢を問う福岡県議会は第三者委員会を設置し、2027年3月末を目途に調査報告をまとめる方針を示しています。外部の有識者による独立した調査には一定の意義がありますが、問題の当事者組織である自民党県連が「第三者委の結果を見て判断する」という姿勢は、自らの組織責任を外部に丸投げするものです。真相の解明は、第三者委任せにしてよい性質の問題ではありません。県連と党本部はすでに、正副議長経験者以外で疑惑がないと判明した県議には来春の県議選での公認を出す方向で一致しています。しかし、その判断の根拠となる調査を第三者委に委ねながら、県連自身は動かないという構造は明らかに矛盾しています。なぜ県連として独立した調査を行わないのか、その問いに正面から答えることが強く求められます。来春の公認を優先　疑惑解明は後回しになるのか古賀氏は就任後の会見で「公認の作業を最優先にしたい」と明言しました。来春の福岡県議会議員選挙に向けて候補者を選定することは、政党として避けられない実務です。しかし今まさに県民から問われているのは「誰を公認するか」ではなく、「2000万円超もの金銭が正副議長の就任条件とされていたのか」「それは組織的に行われていたのか」という、県政の根幹にかかわる問題です。自民党の高市早苗氏（首相・党総裁）も来春の統一地方選への影響を懸念しており、党本部が松本前会長に対して公認見送りを示唆したのも、この疑惑が長引くことで党勢全体への打撃になりかねないとの危機感からとされています。しかし、選挙への影響を恐れて会長を交代させるだけでは、根本的な問題の解決にはなりません。 11月には福岡市長選も控えており、古賀氏は対応について「速やかに検討したい」と述べるにとどめました。選挙対応に追われるなかで疑惑の調査が後回しになっていく事態は、十分に起こりうることです。県連は今すぐ独自の調査を開始し、蔵内氏も含めた全容解明に責任をもって取り組むべきです。来春の選挙の前に、真相を県民の前に明らかにすることが先決です。まとめ - 自民党福岡県連は2026年9月27日、古賀篤衆院議員を新会長に選出した - 蔵内勇夫前議長を県連として独自に調査するかどうか、古賀氏は明言しなかった - 複数の正副議長経験者が計2000万円超の金銭を県議団幹部に支払ったと証言している - 第三者委員会の調査報告は2027年3月末が目途で、その間県連は「静観」する姿勢をとる - 来春県議選の公認作業を最優先とする方針は、疑惑解明を後回しにする懸念がある - 会長を交代させるだけでは根本的な信頼回復につながらない

自民党福岡県連、新会長に古賀篤氏選出疑惑調査は「第三者委次第」選挙対応を最優先へ

2026-09-27

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自民党福岡県連は27日、県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で辞任した松本国寛県議の後任として、古賀篤衆院議員を新会長に選出しました。国会議員が県連トップに就くのは約11年ぶりのことです。しかし、疑惑の中心人物とされる蔵内勇夫前県議長への県連としての調査について、古賀新会長は「県議会の第三者委員会の調査結果次第」と明言を避けました。県連としては、来春の県議選に向けた公認作業を最優先する方針を固めており、党の立て直しと選挙勝利に向けた舵取りが注目されます。会長交代の背景今回の会長交代は、突如として訪れました。昨年2025年秋に発覚した県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑は、自民党県連に大きな動揺を与えました。疑惑の中心とされたのは、平成27年から県連会長を務めてきた蔵内勇夫氏（当時県議会議長、後に辞職）です。この問題を受けて、松本国寛県議が会長職を辞任しました。県連内には、疑惑の全容解明と責任の所在を明確にすべきだとの声も一部に上がる中、次期会長選びは急遽進められることとなりました。約11年ぶりの国会議員が県連会長に会長選には古賀篤衆院議員のみが立候補を届け出ており、27日の総務会で満場一致で新会長に選出されました。古賀氏は福岡6区選出の当選4回で、党内では宏池会（岸田派）に所属し、国土交通副大臣などを歴任してきました。県連会長に国会議員が就任するのは、蔵内氏が県議会議長を辞職し、県連会長に就任した2015年以来、約11年ぶりのことです。これまで県連会長は県議会議長経験者が務めることが慣例となっていましたが、今回の人事で国会議員が県連のトップに立つことで、党本部との連携強化や地方組織の求心力回復につながることが期待されます。疑惑調査に対する慎重姿勢記者会見で、古賀新会長は蔵内氏への県連としての調査の有無について問われました。これに対し、古賀氏は「（県議会の）第三者委員会の調査を見て、しかるべき対応があれば考えたい」と述べるにとどまり、直接的な調査に踏み込む姿勢は見せませんでした。この発言は、疑惑の事実認定や責任追及の主導権をまずは県議会に委ねるという、極めて慎重な姿勢を示したものと言えます。党県連としては、内部での追及がさらなる混乱を招くことを避け、早期の組織立て直しを図りたい思惑があるのかもしれません。しかし、疑惑の当事者である蔵内氏への調査を明言しなかったことは、今後の火種となる可能性も否定できません。来春県議選に向けた公認作業が最優先課題古賀新会長は記者会見で「公認の作業を最優先にしたい」と強調しました。県連と党本部は既に、来春実施される県議会議員選挙に向けて、県議会の正副議長経験者ではない議員について、今後の県連調査で疑惑がないと判明した候補者には公認を出す方針で一致しているとのことです。これは、疑惑による影響を最小限に抑え、次期選挙での議席維持・拡大に全力を注ぐという、党としての現実的な判断であると言えます。また、11月に投開票が行われる福岡市長選挙への対応についても、「速やかに検討したい」と述べ、こちらも早期の対応方針決定を目指す考えを示しました。混迷した県連をまとめ上げ、選挙戦を勝ち抜くことができるのか、古賀新会長の手腕が問われることになるでしょう。まとめ - 自民党福岡県連が新会長に古賀篤氏を選出。 - 蔵内氏の金銭授受疑惑に対する調査は「第三者委次第」との姿勢。 - 来春の県議選に向けて公認作業を最優先する方針。 - 古賀新会長の手腕が今後の選挙戦に影響を与える可能性。

千葉豪雨、激甚災害指定へ自民党が初会合

2026-08-17

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記録的な豪雨が千葉県を襲い、甚大な被害をもたらしています。これを受けて、自民党は17日、党本部で災害対策特別委員会を開き、被災自治体の復旧事業に対する国の補助を拡充する「激甚災害」への指定を求める声が上がりました。高市政権下で、政府と党が連携し、迅速な対応と事前防災の強化を目指す方針が確認されたのです。千葉県を襲った記録的豪雨 8月に入り、千葉県では局地的に記録的な大雨が降り続きました。特に14日頃にかけての降雨は、河川の氾濫や土砂災害、広範囲での浸水被害を引き起こしました。千葉県大網白里市などでは、住宅街が水没し、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。その被害は深刻さを増しており、道路の冠水により通行不能となる箇所が相次ぎ、孤立集落が発生する恐れも指摘されています。自民党の災害対策特別委員会の議論こうした状況を受けて、自民党は17日、速やかに災害対策特別委員会を開催しました。千葉県選出の国会議員を中心に約30人が出席し、政府関係省庁である消防庁、警察庁、防衛省などから、これまでの政府による対応状況について説明を受けました。会合の冒頭、特別委員会の古賀篤委員長は、「党として政府と緊密に連携し、被災者支援と復旧に全力を挙げていく」と決意を表明しました。その上で、先月末に熊本県で発生した地震による甚大な被害にも言及し、「平時からの事前防災対策を強化し、災害発生時の対応をより迅速に進めていくことの重要性を改めて認識した」と述べ、今後の議論の方向性を示しました。激甚災害指定による復旧の加速会議では、被災自治体の早期復旧に向けた具体的な支援策として、「激甚災害」への指定を求める意見が相次ぎました。激甚災害に指定されると、公共土木施設や農林水産施設の災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられるなど、財政支援が大幅に拡充されます。これにより、自治体の負担が軽減され、被災したインフラの復旧や生活再建に向けた取り組みを加速させることが可能となるのです。千葉県選出の議員からは、「被災地の状況は予断を許さない。一刻も早い復旧・復興のため、国による最大限の支援が不可欠だ」との切実な声が上がりました。保守系メディアとしては、国民生活の安定と地域経済の早期再生のため、政府には迅速かつ実効性のある判断を期待したいところです。情報発信と事前防災の強化が求められる今回の豪雨災害では、道路の冠水による車両の水没被害も多数報告されています。これら被災車両の撤去や処理に関する自治体の負担、そして住民への情報提供の在り方についても、議論が行われました。特に、近年頻発する自然災害において、迅速かつ正確な情報発信は、被害の拡大を防ぎ、住民の安全を確保する上で極めて重要です。SNSなどを活用した情報伝達手段の強化や、多言語対応など、多様なニーズに応えるための見直しが求められています。また、古賀委員長が強調した「事前防災と対応の迅速化」は、今後の災害対策における最重要課題の一つです。インフラ整備の強化はもちろんのこと、ハザードマップの更新や住民への啓発活動、避難計画の実効性確保など、多岐にわたる取り組みが求められています。高市政権には、こうした課題に対し、国民の安全・安心を最優先に、具体的な政策を打ち出していくことが期待されます。今後の見通し自民党の災害対策特別委員会は、今後も継続して議論を重ね、政府への政策提言を行っていく方針です。今回の豪雨被害を踏まえ、「激甚災害」指定に向けた手続きが進められるとともに、災害に強い国土づくりに向けた具体的な方策が検討されていくものと見られます。被災された方々へのきめ細やかな支援と、将来の災害に備えるための着実な取り組みが求められているのです。まとめ - 千葉県で記録的な豪雨が発生し、甚大な被害が出ている。 - 自民党は災害対策特別委員会を開催し、「激甚災害」指定を求める声が上がった。 - 迅速な復旧に向けた支援策が議論され、国の補助が拡充される見込み。