大道夏代市議が学校予算削減発言で説明に応じず、中山義隆市長が責任を追及

2026-10-22 コメント投稿する ▼

大道夏代氏（石垣市議）が週刊誌のウェブ版で、商船やいまの事業の赤字のために学校関係など市民に必要な予算が削られたと語りました。これに対し中山義隆氏（石垣市長）は、赤字に対し石垣市は1円も出していないと反論し、説明責任を求めています。石垣市議会は2026年10月20日、大道氏に説明を求める動議を賛成多数で可決しましたが、強制力はなく、大道氏は議場で説明に応じませんでした。記事の中では、どの予算がいくら減ったのかという具体的な項目も金額も示されていません。市は赤字補填はしないと説明しており、公金の使い方を問うなら確かな数字が欠かせません。大道氏は調査特別委員会の副委員長として、自らの発言の根拠を示すことが求められます。

大道夏代市議が週刊誌で語った「学校予算が削られた」発言

大道夏代氏（石垣市議）の発言が、石垣市政で問題になっています。2026年10月3日に配信された週刊誌のウェブ記事の中で、大道氏は商船やいまの事業について「この事業の赤字のために、学校関係など、市民に必要な予算が削られました」と語りました。

これに対し、中山義隆氏（石垣市長）は自身のX（旧ツイッター）への投稿で、実際は赤字に対して石垣市は1円も出していないと反論しました。そのうえで、議会が説明を求めたのに大道氏が拒否したとして、議員としての説明責任を求めています。

商船やいまは、石垣市と台湾の基隆を結ぶ国際定期フェリーを運航する会社です。市などが出資する第三セクターと呼ばれる形で、2026年5月28日に就航しました。燃料費の高騰や、貨物の取り扱いが本格化していないことなどを理由に、2026年10月1日から運航を一時停止しています。

議会が説明を求めても応じなかった大道夏代氏

石垣市議会では2026年10月20日、我喜屋隆次氏（石垣市議）が動議を出しました。報道された大道氏の発言が市の説明と違うとして、大道氏に説明を求める内容です。動議は賛成多数で可決されました。

ところが、動議には強制力がなく、大道氏は議場で説明に応じませんでした。

見逃せないのは、大道氏が週刊誌の記事の中で「決算や赤字の詳しい状況を市は説明しません」と、市に説明不足を訴えていることです。市には詳しい説明を求めながら、自分の発言については議会が求めても説明しない。これでは、議員としての説明責任を果たしているとは言えません。

議会は、議員の発言が会議録に残り、市民があとから確かめられる場です。週刊誌では語り、議会では語らないという姿勢は、有権者の信頼にこたえるものとは言えません。

「週刊誌では堂々と話したのに、議会で聞かれると黙るのはおかしいです。議員なら議場で説明してください」
「市に説明しろと言うなら、自分の発言にも根拠を示してほしいです。それが筋だと思います」

市の説明と数字から見える発言の食い違い

市長は、2026年6月の議会で「赤字補塡はいたしません」と答弁したと報じられています。会社の赤字は、2025年度の連結決算で約2億4582万円と報じられており、就航前の準備費用が主な要因とされています。つまり、赤字は会社の決算に出たもので、市が赤字を穴埋めするために予算を使ったという報道は見当たりません。

学校関係の予算が削られたというのであれば、どの予算が、いくら、なぜ赤字と結びつくのかを示すのが議員の役割です。しかし、大道氏の発言が載った記事の中では、具体的な項目も金額も示されていません。根拠が示されていない発言のままでは、その重みが問われます。

もちろん、この事業に公金がかかわっているのは事実です。報道によると、国と市が出す公金は、2030年度までの予定分を含めて合計10億4589万円で、市は最大5億4716万円の損失補償も負っています。市は会社に1000万円も出資しています。だからこそ、公金の使い方を問うなら、確かな数字で問うべきです。市が示した初年度5000万円の黒字見込みと結果の差を数字で説明させるのと同じ厳しさで、自分の発言の根拠も示すことが求められます。

「予算が削られたと言うなら、どの予算がいくら減ったのかを数字で見せてください。それがないと判断できません」
「事業に問題があるのは分かります。でも根拠のはっきりしない話を混ぜると、本当に必要な追及まで信用されなくなります」
「議員の言葉は重いです。確かめられる根拠がないまま学校の話を持ち出すのは、市民を不安にさせるだけです」

調べる側に立つ副委員長に問われる説明責任

2026年10月20日、石垣市議会は、運航停止の経緯と市のお金の関わりを調べる調査特別委員会の設置を全会一致で可決しました。委員は9人で、委員長は長山家康氏（石垣市議）、副委員長は大道氏です。調べる項目は、事業計画と経営状況、運航一時停止の経緯と要因、市の財政的な関わりと公益性の三つです。

事業の経営と市の関わりを調べる委員会で、調べる側に立つ議員が、自らの発言の根拠を議会で説明しないままでは、委員会の議論の信頼性が問われます。

中山氏が求めたのは、議員としての説明責任です。大道氏が週刊誌で語った「学校予算が削られた」という言葉に、確かな根拠があるのか。あるなら議場で示し、なければ訂正する。そのどちらかを選ぶのが、公の場で発言した議員の責任です。

調査特別委員会の場で、大道氏が具体的な数字を示すのか。大道氏の説明が注目されます。