中山義隆市長が大道夏代市議に説明責任を要求、商船やいま赤字発言の焦点

2026-10-22 コメント投稿する ▼

中山義隆氏（石垣市長）が、大道夏代氏（石垣市議）に議員としての説明責任を求めました。大道氏が週刊誌のウェブ版で、商船やいまの事業の赤字のために学校関係など市民に必要な予算が削られたと語ったことが発端です。中山氏は赤字に対し石垣市は1円も出していないと主張しています。石垣市議会は2026年10月20日、大道氏に説明を求める動議を賛成多数で可決しましたが、強制力はなく、大道氏は説明に応じませんでした。市は赤字補填はしないと説明する一方で、出資1000万円、船の購入費への補助、最大5億4716万円の損失補償があります。調査特別委員会も設置され、公金の流れを数字で示す説明が焦点です。

中山義隆市長がXで大道夏代市議に説明責任を求めた理由

中山義隆氏（石垣市長）は、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、大道夏代氏（石垣市議）に議員としての説明責任を求めました。きっかけは、週刊誌のウェブ版に載った大道氏の発言です。中山氏は、大道氏が「この事業の赤字のために学校関係など市民に必要な予算が削られました」と語ったと指摘しています。

中山氏は「実際は赤字に対し石垣市は1円も出していない」と主張しています。そのうえで、誤った発言について議会が説明を求めたのに、大道氏が拒否したと投稿しました。

ここでいう事業とは、石垣市と台湾の基隆を結ぶ国際定期フェリーを運航する、株式会社商船やいまの事業です。市などが出資する第三セクターと呼ばれる会社で、運航船は「やいま丸」です。2026年5月28日に就航しましたが、燃料費の高騰や、貨物の取り扱いが本格化していないことなどを理由に、2026年10月1日から運航を一時停止しています。

週刊誌の記事と市議会の動議で何が起きたのか

問題の発言が載ったのは、2026年10月3日に配信された週刊誌のウェブ記事です。大道氏は記事の中で、事業の発端について「石垣市が船を30億円で購入して、台湾までの就航事業を始めると言い出したことです」と語っています。そのうえで「中山市長に全責任があると思っています」と述べました。さらに、市が決算や赤字の詳しい状況を説明していないとも指摘しています。

学校予算に関する発言は、この流れの中で出ました。大道氏は「この事業の赤字のために、学校関係など、市民に必要な予算が削られました」と語っています。ただし、記事の中では、どの予算がいくら減ったのかという具体的な説明は示されていません。

これを受けて、石垣市議会も動きました。2026年10月20日、我喜屋隆次氏（石垣市議）が動議を出しました。報道された大道氏の発言が市の説明と違うとして、大道氏に説明を求める内容です。動議は賛成多数で可決されましたが、強制力はなく、大道氏は議場で説明に応じませんでした。

この問題には、市民のさまざまな受け止めがあります。

「週刊誌で話したなら、議会でも同じように説明してほしいです。逃げているように見えて残念です」
「発言が間違いなのか正しいのか、数字を出して白黒つけてください。市民は判断材料がほしいです」

商船やいまと石垣市のお金、赤字補填と公金の違い

大切なのは、市長の言う「赤字に対して1円も出していない」の意味を整理することです。報道によると、中山氏は2026年6月の議会で「赤字補塡はいたしません」と答弁しています。会社の赤字は、2025年度の連結決算で約2億4582万円と報じられており、就航前の準備費用が主な要因とされています。市はこの赤字を穴埋めするお金は出さないと、これまで説明してきました。

一方で、市の関わりは赤字の穴埋めだけではありません。報道によると、国と市が出す公金は、2030年度までの予定分を含めて合計10億4589万円です。このうち船の購入費への補助は、30億円の代金を支払うたびに国と市が出す形で、総額8億8200万円です。さらに市は、会社の銀行借り入れについて、最大5億4716万円の損失補償を負っています。損失補償とは、会社が返せなくなったときに、市が代わりに支払う約束のことです。市は会社に1000万円を出資しています。

つまり、赤字そのものを穴埋めするお金は出していないという意味であれば、市のこれまでの説明と合います。しかし、出資や補助、損失補償を含めた市のお金の動きは別の話です。この二つを分けて説明しなければ、市民には伝わりません。税金が関わる以上、市側が当初に示した初年度5000万円の黒字見込みと、結果との差も、数字で説明する必要があります。

さらに市は、約8億6800万円の新たな損失補償を行う方針を示しています。中山氏は一般質問で「市民の負担がないような形で」議会に提案したいと答えています。

「出資も補助も損失補償もあるのに、税金を使っていないと言われると、どこまで本当なのか不安になります」
「赤字を市が埋めないのは当然です。でも船の代金の補助は税金ですよね。その説明が足りないと思います」
「学校の予算が本当に減ったのか、市は資料を出して見せてください。それが一番早いです」

調査特別委員会で問われる説明責任

2026年10月20日、石垣市議会は、運航停止の経緯と市のお金の関わりを調べる調査特別委員会の設置を全会一致で可決しました。委員は9人で、委員長は長山家康氏（石垣市議）、副委員長は大道氏です。調べる項目は、事業計画と経営状況、運航一時停止の経緯と要因、市の財政的な関わりと公益性の三つです。

大道氏は副委員長として調べる側に立ちますが、同時に、自らの発言について説明を求められてもいます。一方、中山氏は議員に説明責任を求め、大道氏は市に説明が足りないと訴えています。双方の主張がかみ合わない以上、決算の数字、公金の流れ、そして学校予算の実際の増減を、市と議会が同じ資料で確かめるしかありません。

調査特別委員会で、どこまで具体的な数字が示されるのか。市民の税金が関わる事業だからこそ、結論だけでなく、その根拠を示すことが求められます。